活用事業のご紹介|宮崎県都城市ふるさと納税特設サイト
2019年04月01日

転職応援補助金

転職応援補助金
1 事業概要
 地元企業への転職に伴い、本市に新たに転入する移住者の新生活を支援するため、引越代金や家賃の一部を助成することにより、「都城で働きたい」移住希望者を呼び込みます。
 ・引越代金 補助率1/2、上限400千円
 ・家賃1年分 補助率1/2、上限600千円 合計 1世帯あたり最大1,000千円

2 予算額
 11,500千円
2019年04月01日

売れる商品づくりサポート事業

売れる商品づくりサポート事業
1 事業目的
 市内で生産された農林畜産物の付加価値を高める6次産業化の取組みを、生産・加工・販売等の各段階において支援するとともに、全国展開できる商品力や販売力の強化に取り組み、「儲かる農業の実現」を目指して持続可能な地域農業の振興を図ります。

2 事業概要
 ○売れる商品づくりサポート事業  11,758千円 
 外部の専門家チームと連携した商品開発プロジェクトを展開することにより、マーケットニーズに合わせた商品開発体制の構築を図るとともに、新たな商品開発による都市圏の販路開拓に取り組みます。
2019年04月01日

スマート農業促進事業

スマート農業促進事業
1 事業目的
  本市の基幹産業である農林畜産分野において、ICT技術等を活用して生産性の向上や高品質化に取り組むスマート農業を促進します。

2 事業概要
 ○スマート農業セミナー
   農業者を対象としてスマート農業に関する情報共有と普及促進を図るため、スマート農業に取り組む行政機関や大学、農機メーカー、先進農業者から講師を招き、セミナーを開催します。

 ○スマート農業モデル実証
   都城地域の農業者が農機メーカー等と連携して行う実証事業に係る経費の一部を補助します。また、実証事業の成果を、翌年度開催するスマート農業セミナーで発表します。
  ・実証事業:都城地域の営農環境にロボット、AI、ICT等の最新技術を組み込む手法を探るもの
  ・対象経費:ICT技術等を活用した農業機械や設備、機器の導入費用等

3 予算額
 4,235千円
【内訳】
   ・スマート農業セミナー      235千円
   ・スマート農業モデル実証   4,000千円 (1/2以内、上限2,000千円/件)
2019年04月01日

都城産宮崎牛生産基盤整備事業

都城産宮崎牛生産基盤整備事業
1 事業目的
 肥育牛のストレスを低減し良質な牛肉を生産するため、牛舎等に施す暑熱寒冷対策の取組みを支援します。また、肥育素牛価格の高騰対策として、一貫経営への移行・拡大を実施する肥育農家の取組みを支援し、肥育経営の安定化を図ります。

2 事業概要
 肥育牛の暑熱寒冷対策及び一貫経営移行・拡大のための経費の一部を補助します。
  ○暑熱寒冷対策:大型ファン、屋根散水装置、巻き上げカーテン等の設置
  ○一貫経営移行・拡大:分娩スペース確保のための牛舎改築費、繁殖素牛導入

3 予算額
 8,000千円
  【内訳】
   ・暑熱寒冷対策設置経費 3,000千円 (1/2以内、上限300千円/戸)
   ・一貫経営移行・拡大経費 5,000千円
     牛舎改築 (1/2以内、上限500千円/戸)
     繁殖母牛 (上限50千円/頭)
2019年04月01日

地場産物「ふるさと給食」提供事業

地場産物「ふるさと給食」提供事業
1 事業目的
 都城市の地場産物を活用した特色ある学校給食「ふるさと給食」を実施します。生きた教材として学校給食の活用と食育の推進を図ることにより、子どもたちにふるさと都城の魅力を伝えます。

2 事業概要
 都城の地場産物【ブランド鶏】を活用した「ふるさと給食」の提供
  ○ふるさと給食献立(案) 
    『みやこんじょ ぼんチキン』
  ○実施時期(いずれか)
    ・10月「ひむか地産地消の日(毎月16日)」
    ・11月「地産地消週間(第3週)」
  ○提供対象
    市内の全ての小中学校(小学校36校、中学校18校 約16,000名)

3 予算額
 3,138千円


2019年04月01日

健康な心と生活のシンポジウム

健康な心と生活のシンポジウム
1 事業目的
 高齢者への生きがい対策及び自殺対策としてシンポジウムを開催します。心豊かに、健康な生活をおくるためのヒントを得てもらい、高齢者のみならず、全市民の生きがいづくりに繋げてもらうことを目的としています。

2 事業概要
  ○会 場  都城市総合文化ホール 大ホール
  ○日 時  2019年9月14日(土) 午後1時00分~4時30分
  ○内 容  第1部 ■基調講演「60歳からの10万時間を楽しく生きる」 
                講師 小橋 暢之(こはし のぶゆき) 氏  
               ■パネルディスカッション(トークリレー方式)
                【コーディネーター】
                ・小橋 暢之 氏(NPO法人ふるさと回帰支援センター理事)
                【パネリスト(予定候補者)】
                ・水永 正憲 氏(宮崎県キャリア教育支援センター長)
                ・山根 基世 氏(フリーアナウンサー)
                ・池田 宜永 市長
        第2部  ■映画「人生フルーツ」上映会 
               映画「人生フルーツ」は、高齢者・夫婦・命・衣・食・住など多様な視点があり、見る人によって様々な感じ方ができる映画です。人が 生きる豊かさと、歳を重ねて実る美しさを感じて、晩年を心豊かに、ゆっくりと生きていくための未来へのヒントを得ていただけるものです。
        
3 予算額  
 3,000千円
2019年04月01日

物産振興拠点施設整備事業

物産振興拠点施設整備事業
1 事業目的
 本市の物産振興拠点施設である「道の駅 都城」を大幅にリニューアル整備することにより、物産振興と交流人口の拡大による地域活性化を目指します。

2 事業概要
 物産振興拠点施設の完成は2021年度の見込みであり、2019(平成31)年度は主に次の事業に取り組みます。
 ○アドバイザリー業務委託
   新施設のグランドデザインを描き、施設整備や運営組織のあり方等に対する助言・提案を行うアドバイザーを選定し、アドバイザーと連携して本プロジェクトを展開します。
 ○物産振興拠点施設基本計画の策定
   基本計画の策定を行い、新施設の機能や規模、レイアウト等を決定します。
 ○物産振興拠点施設運営組織の設立準備
   新施設の運営組織(法人)の設立に向けた準備を進めます。

3 予算額
 53,012千円
2019年04月01日

都城市公式オンラインショップ運営事業

都城市公式オンラインショップ運営事業
1 事業目的
 インターネットを活用した売買が拡大する中、「日本一の肉と焼酎」をはじめとした本市の優れた地場産品を全国の消費者に直接販売することで、本市の物産振興を図ります。

2 事業概要
 ○楽天市場内に平成31年3月にグランドオープン予定の都城市公式オンラインショ ップ
  「極上!みやこのじょう!」で本市の地場産品を販売します。
 ○全国の消費者に自信を持っておすすめできる地場産品を選定し、物産振興を通じた地域経済の活性化を図ります。
  ・運営事業者
   「タマチャンショップ」の運営を通じて、楽天市場内で豊富なノウハウや高い実績を有する「(有)九南サービス」に委託。
  ・ショップコンセプト
   「都城のおすすめ商品セレクトショップ」。
  ・ショップURL
    https://www.rakuten.ne.jp/gold/miyakonojo/

3 予算額
 10,800千円
2019年04月01日

観光力強化推進事業

観光力強化推進事業
1 事業目的
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック、 2025年の大阪万博、2026年の宮崎国体が開催されることに伴い、このチャンスを活かして本市への国内外の観光誘客を促進するため、プロフェッショナル人材を全国から公募して配置し、新たな観光戦略を推進します。
 また、本市の代表的な自然景勝地で、日本の滝100選にも選ばれている「関之尾滝」及びその周辺について、本市の観光の目玉施設として位置づけ、大胆なリニューアルを行うことによって、更なる観光誘客の増加を図ります。

2 事業概要
 ○観光プロフェッショナル人材の配置
  観光分野に精通したプロフェッショナル人材を、全国から公募して「(仮称)観光イノベーター」として配置することにより、本市 の観光政策のグランドデザインを描くとともに、観光協会をはじめとする関係団体等と連携しながら、本市への新たな観光誘客策を展開するなど、観光戦略を強力に推進します。
 ○関之尾公園のリニューアル
  関之尾滝を含む関之尾公園を「魅せる観光地」として設定し、新たな誘客を図るためのリニューアルに関する基本計画を策定します。
 
3 予算額
 18,982千円
  【内訳】
   ・(仮称)観光イノベーターの配置(委託料)     8,756千円
   ・関之尾公園リニューアル基本計画(委託料)  10,042千円  外


2019年04月01日

高齢者安全運転サポート事業

高齢者安全運転サポート事業
1 事業目的
 近年、高齢運転者による重大事故が発生し、その対策が喫緊の課題となっています。そこで、高齢運転者の交通事故防止を目的として、満65歳以上で自動車の運転を継続する希望者に、実車訓練等の安全運転サポート事業を官民連携(本市、都城警察署、都城地区交通安全協会、警友自動車学校、ナカムラ自動車学校)で行い、交通事故発生ゼロを目指します。併せて、本市が行っている敬老特別乗車券(バス券)の対象者に満65歳以上70歳未満の運転免許証の自主返納者を新たに加えることで、運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを促進します。

3 予算額
 972千円