１　事業目的
　　　 安心安全なまちづくり促進のため、防犯灯を管理する自治公民館等への補助を拡充します。

２　事業概要
　　　 長寿命で環境に優しいＬＥＤ灯の設置を促進するため、ＬＥＤ灯の設置等に係る経費の補助を拡充します。
　　
３　予算額　　
　　　 ２４，３６３千円

１　事業目的　
　　最終処分場の埋立地を広場として整備することにより、子どもから高齢者まで幅広い年齢層が利用でき、 市民のふれあいや健康増進など、健康で快適な生活環境を整備します。

２　事業概要　　
　　○事業期間　平成２９～３０年度
　　○実施場所　大岩田町
　　○施設名称　都城市南部ふれあい広場（仮称）
　　○施設概要　全体面積　約１００，０００㎡
　　　・花畑（花の植栽） 約２７，０００㎡
　　　・パークゴルフ場１８H（非公認） 約２０，０００㎡
　　　・多目的芝生広場 約２３，０００㎡
　　　・コンビネーション遊具広場 約４，０００㎡
　　　・遊歩道 約２，５００m
　　　・駐車場 約６，０００㎡
　　　・その他 約１５，０００㎡　
　　　・管理棟１棟（事務所、倉庫、トイレ併設）
　　○供用開始　 平成３１年秋（予定）

３　予算額　
　　　 ４８３，４８３千円

１　事業目的
　　プロスポーツチーム等のキャンプ及びアマチュアのスポーツ・文化団体の合宿誘致により、スポーツ・文化の振興を図るとともに、キャンプ見学者の宿泊増加など、地域経済の活性化につなげます。


２　事業概要
　　○プロスポーツチーム等合宿受入事業
プロスポーツチーム等のキャンプ受入れにおいて、会場の整備やキャンプのＰＲを行います。また、選手への炊き出し等、プロスポーツチーム等合宿を盛り上げ、市内外から多くの誘客を図ります。
　○スポーツ・文化合宿補助金
　 　全国トップレベル（最大１人２，０００円/１泊、上限額３０万円）の合宿補助制度により、スポーツ・文化合宿の更なる誘致を推進します。

３　予算額
　２４，７３６千円
　【内訳】
　　・ ２３，１２８千円（スポーツランド都城推進事業）
　　・　 １，６０８千円（文化合宿誘致促進事業）

１　事業目的
都城運動公園野球場は、整備から５０年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいます。本野球場は市内で唯一公式基準を満たす野球の拠点施設です。今回、Ｈ３１年度までの計画で大規模な整備を行い,安全性の確保と利便性の向上を図ることで、市内外の各種大会や合宿、キャンプ、フェニックスリーグ等の誘致を図ります。

２　事業概要
　 ○内外野ラバーフェンス全面改修
　　 　利用者の安全対策として、ラバーフェンスを全面張り替え(門扉改修含む)
　 ○ファウルゾーンブルペン設置
　　 試合中の安全性の確保と、スムーズな試合運営のために、現在のブルペンを後方に下げ、２人立ちブル ペンを設置
　 ○室内ブルペン改修
　 　 スタンド下にある室内ブルペンのマウンド等を整備
　 ○ダグアウト全面改修
　 　 ベンチ椅子、床ゴムマット、排水、塗装工等の整備
　 ○防球フェンス設置
　 　 野球場外の安全対策として、バックスタンド・外野側に防球フェンスを設置

３　予算額
　 １８６，０２３千円

　　　

１　事業目的
　元気な高齢者が増えることを目的に、身近な場所で住民が主体となった介護予防事業を実施します。また、身体機能の改善だけでなく、筋力強化を通じて生活に自信を取り戻し、生活習慣を見直し改善することを目的として実施します。

２　事業概要
　平成２６年度から開始した「こけないからだづくり講座」は住民が主体となり、自治公民館等で週１回以上の体操を行います。初回、３か月後に体力測定を行い、その後も６か月ごとに体力測定を行っていきます。また、講座の充実を図るため、健康に関する情報提供も行っており、平成３０年２月８日現在、１９０か所で実施しています。平成３１年度までに２５０か所の実施を目指します。

３　予算額
　９,１５２千円

○これまでに、約３,５００名が参加しています。
○講座を開始した１９２か所中、１９０か所が継続中です。（継続率９９％）
○「皆と集まることが楽しい。」などの参加者の声をいただいており、集いの場、通いの場となっています。

１　事業目的
　本市は、人工透析の患者数が多いにもかかわらず、腎臓専門医が少ない状況です。そこで、人工透析導入の原因であるＣＫＤの予防のために、かかりつけ医と腎臓専門医をつなぐ「ＣＫＤ予防連携医」を本市独自に認定し、ＣＫＤの重症化予防を図り、人工透析の導入を防ぐことを目指します。

２　事業概要
　○都城市北諸県郡医師会と連携し、「ＣＫＤ予防連携医」認定のための医師講習を開催します。
　○かかりつけ医は、薬の調整や食事や生活の指導などを認定医に相談します。
　○認定医は、「いままでの治療を継続」「腎臓専門医に紹介」等の判断をかかりつけ医に助言します。
　○市は、保健師・管理栄養士等による保健・栄養指導を実施します。

３　予算額　　
　　　 ６７千円

１　事業目的
　南海トラフ巨大地震等における後方支援拠点都市として、災害対応力の向上及び連携強化を図るため、宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会及び自衛隊等防災関係機関等との初の実動訓練を実施します。

２　事業概要
　　○時期 　　　平成３０年１１月１８日(日）午前中
　　○場所 　 　山之口運動公園(後方支援活動拠点）　外
　　○参加機関 　宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会、国土交通省、自衛隊、宮崎県、警察、消防、NEXCO西日本、宮崎県トラック協会、市民等
　　○訓練項目 　 自衛隊ヘリによる職員派遣、避難者受入、物資輸送、通信訓練等を実施
　 ○その他 市合同防災訓練を同時開催

３　予算額
　 　　 ２，７８５千円

１　事業目的
　　　 大規模地震や集中豪雨等の災害時において、迅速な情報収集や集約、応急対策を行うための体制を強化するとともに、災害対応の全庁的な取組をより一層推進するために災害対策本部室を整備します。さらに、後方支援活動時においては、活動の中枢を担う後方支援活動対策本部室として、被災地への人的支援、各対策班の総括、関係機関との連携調整などの役割を果たします。

２　事業概要
　　○場所　都城市役所本館３階
　　○災害対策本部室は、対策本部会議室と対策班活動室から構成されます。
　　　・対策本部会議室
　　　 　 対策本部会議や警戒本部会議を開催し、災害対応方針・対応措置の意思決定を行います。
　　　・対策班活動室
　　　 　 各対策班の要員が参集し、現場からの情報収集・分析、現場職員への伝達、事態への対処を行います。

３　予算額
　　　　７，２８１千円

１　事業概要
　市外在住の大学生等による地元企業へのインターンシップ等の参加に要する経費の一部を支援することにより、地元企業の魅力を積極的に発信するとともに、県内外大学において座談会等を開催し、地元企業の採用活動の促進を図ります。

２　予算額
　４，２０７千円

１　事業概要
地元企業への転職に伴い、本市に新たに転入する移住者の新生活を支援するために、引越代金や家賃の一部を助成することにより、「都城で働きたい」移住希望者を呼び込みます。
・引越代金 補助率１/２、上限４００千円
・１年分の家賃 補助率１/２、上限６００千円 合計 １世帯あたり最大１，０００千円

２　予算額
１１，０００千円