活用事業のご紹介|宮崎県都城市ふるさと納税特設サイト
2020年04月01日

子ども医療費助成事業

子ども医療費助成事業
1 事業目的
   子どもの医療費助成を小・中学生まで拡充し、子育て世代の医療費負担を軽減することにより、健全な発育の促進と子どもの福祉の向上を図ります。

2 事業概要
   ○医療費助成の対象者を、未就学児から小・中学生までに拡充します。
   ○令和2年4月1日からの医療機関窓口における小・中学生の医療費負担額は、次のとおりです(未就学児は変更なし)。
    ・入院・調剤分…無料      
    ・外来分…1医療機関当たり1月200円(同一医療機関に医科と歯科がある場合は、それぞれでの負担が必要)

3 予算額
    514,463千円
2020年04月01日

保育士応援プロジェクト

保育士応援プロジェクト
1 事業目的
   保育士不足等により希望する保育所等に入所できない「空き待ち児童」がいます。
   保育に携わる人材を育成するとともに、業務環境の改善に取り組み、職場定着を図ることで、より多くの児童が保育を受けられる体制を整え、空き待ち児童の解消を目指します。

2 事業概要 
   ○【新規】 保育所等の管理職員を対象とした「働き方改革」などの研修を実施
     業務負担の軽減に資する「デジタルシフト」や「働き方改革」などへの実践に向けた研修を新たに行います。
   ○【継続】 子育て支援員研修(専門課程)の実施
   ○【継続】 保育所等で働く子育て支援員等の保育士資格取得を支援
   ○【継続】 清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳等を補助する保育士サポーターの配置を支援
   ○【継続】 保育に関する計画・記録や子どもの登降園管理等の業務におけるICT化推進を支援
   ○【継続】 保育魅力UPプロジェクト会議を通じた負担軽減への検討・実践

3 予算額
   54,483千円
2020年04月01日

子どもの生活・学習支援事業

子どもの生活・学習支援事業
1 事業目的
   平成29年度に策定された「みやこのじょう子どもの未来応援計画」の施策の一つとして、困難を抱える世帯  の子どもへの生活及び学習の支援を推進し、子どもの健全育成を図ります。

2 事業概要
   ○生活・学習支援教室の実施
    ・地域のボランティアが、子どもたちに学習支援や生活支援を実施します。取組内容は、学習支援のほか、絵画や工作、食育等各教室において様々です。
    ・令和2年度は、開催箇所を全中学校区15地区17か所に拡充します。(令和元年度:中学校区14地区15か所)
   ○生活・学習支援コーディネーターの配置
    生活・学習支援コーディネーターを都城市社会福祉協議会に配置し、次のような取組をとおして、本事業の企画運営を行います。
    ・子どもたちの学習を支援する学習支援サポーターの養成及び各教室への派遣
    ・都城こども未来応援連絡協議会の運営
    ・生活・学習支援教室の新規開設に係る支援   外

3 予算額
   14,540千円
2020年04月01日

新生児聴覚スクリーニング検査事業

新生児聴覚スクリーニング検査事業
1 事業目的
   先天性難聴は、1,000人に1~2人の頻度で出現すると言われており、言語面や社会面の発達に大きく影響しますが、早期の発見と適切な支援によって、成長発達への影響を最小限に抑えられると言われています。生後早期の検査受診を促進し、適切な療育支援に繋げるとともに、妊娠・出産に係る経済的負担の軽減を目的として、新生児聴覚スクリーニング検査に係る費用の一部助成を行います。

2 事業概要
   ○対象者   令和2年4月1日以降に出生した新生児
   ○事業内容  産科医療機関・助産院における新生児聴覚スクリーニング検査に係る費用の一部を助成
   ○助成額   5,000円
   ○助成の方法
    ・母子健康手帳と一緒に交付する助成券を医療機関での検査時に提出することで、助成を受けることができます。
    ・令和2年4月1日以前に母子健康手帳の交付を受けたため助成券がない人についても、個別通知や産科医療機関と連携することで、助成を受けることができるよう配慮します。

3 予算額
   7,122千円
2020年04月01日

放課後児童クラブ事業

放課後児童クラブ事業
1 事業目的
   保護者が就労等で昼間家庭にいない小学生を対象に、遊びや生活の場を提供し、子どもの健全育成を図ります。
   仕事と子育ての両立支援、子どもの健全育成対策として、重要な役割を担っています。

2 事業概要
   ○共働き、ひとり親家庭の子どもたちは、放課後や春・夏・冬休みなどの学校の長期休業日には、子どもだけで過ごすことになります。子どもたちが、安全で充実した生活を送ることができるよう、小学校の余裕教室や児童館、保育園、幼稚園等の施設を利用して、子どもたちに遊びや生活の場を提供します。令和2年度は69か所で運営します。
   ○令和2年度は、12か所ある直営の放課後児童クラブのうち5か所を法人による運営に変更し、開所時間の延長など保護者のニーズに対応したよりきめ細やかなサービスの充実を図り、仕事と子育ての両立支援を更に推進します。
   
3 予算額
   655,431千円
   【内訳】
    ・放課後児童クラブ事業(直営)  62,043千円
    ・法人立放課後児童クラブ事業  593,388千円
2020年04月01日

ファミリーサポートセンター事業

ファミリーサポートセンター事業
1 事業目的
ファミリーサポートは、育児の援助を受けたい人と、援助を行いたい人による相互援助活動です。この事業を実施することにより、地域全体で子育て家庭を支援し、安心して子育てできる環境をつくります。
  
2 事業概要
   ○次のようなサポートを行います。                            
    ・保育施設や塾、習い事への児童の送迎
    ・保育所や幼稚園等・学校・児童クラブ等の開始前や終了後の預かり    
    ・急な残業や冠婚葬祭、学校行事の際の児童の預かり
    ・保護者の病気やリフレッシュしたいときの児童の預かり
    ・病児・病後児の預かり                
   ○平成28年度から、利用者の負担軽減を目的に、利用料金の一部である300円を補助しています。
   ○平成30年度から、養成講座の講習時間を拡充するなど、援助会員の資質向上を図っています。
   ○令和元年度から、病児・病後児の預かりを実施しています。

3 予算額
   10,430千円
2020年04月01日

病児・病後児保育事業

病児・病後児保育事業
1 事業目的
   病気中や病気の回復期にある児童を、病児・病後児保育を行う施設で一時的に保育することにより、安心して仕事と子育ての両立ができる環境をつくります。

2 事業概要
   ○病気中であっても、当面の急変が認められず、医師が利用可能と判断した場合は預けることができる「病児保育」と、病気やけがの回復期にある児童を一時的に保育する「病後児保育」があります。
   ○保育施設には、保育士と看護師が常駐しており、安心して児童を預けることができます。
   ○新たに病児・病後児保育施設を整備する社会福祉法人相愛会に対し、施設整備補助金を交付します。
(令和3年度から事業開始予定)

3 予算額
   23,934千円
   【内訳】
    ・病児・病後児保育事業             13,248千円
    ・病児保育施設整備事業(社会福祉法人相愛会)  10,686千円
2020年04月01日

学力向上対策事業

学力向上対策事業
○ ICT化推進事業
1 事業目的
   教育の情報化を推進することで、児童生徒の「学力」の向上を実現し、「人間力」あふれる児童生徒を育みます。
   また、学力向上、プログラミング教育の推進、グローバル人材の育成、校務の情報化を基本方針として位置づけ、国の補助事業を活用しながら、環境整備を推進します。

2 事業概要
   ○全小中学校に高速大容量の校内LANを整備します。(国庫補助率1/2)
   ○小型PCを収納する電源キャビネットを1クラスに1台整備します。(国庫補助率1/2)

3 予算額
   353,361千円


○ 小学校学力向上対策事業
1 事業目的
   児童の学習のつまずきの早期発見・早期対処により、「算数が分かる!」という学びの実感と、「算数ができる!」という自己肯定感の感じられる学びの場を提供します。

2 事業概要
   少人数指導非常勤講師20名程度を配置します。
    ・対象学年・・・小学校第3学年・第4学年
    ・対象校  ・・・1学級31名以上の学級がある学校
    ・対象教科・・・算数科

3 予算額
   48,065千円


○小中一貫学力向上研究指定事業
1 事業目的
   小・中学校の全教職員が、学力の実態を分析し、中学校を卒業する時の生徒の姿を共有した上で、義務教育9年間を見通した主体的な授業改善及び学力向上研究を推進します。

2 事業概要
   ○市内の全中学校区にコアティーチャー(以下「コアT」)を選任します(計16名)。コアTは、中学校区内の学力向上担当者と連携して、中学校区内の授業改善及び学力向上を推進します。
   ○市教育委員会が5つの中学校区を指定して研究を推進します。具体的には、指定中学校区では、小中合同授業研究会を開催してその成果の公開や、研究推進のための協議会を定期的に開催します。
   ○コアTの更なる資質向上のために、コアT連絡協議会(仮称)を複数回開催し、コアT間での積極的な情報共有を支援するとともに、推進体制の一層の強化を図ります。

3 予算額
   1,184千円


○中学校教員業務支援事業
1 事業目的
   中学校教員の教材研究の充実や生徒とじっくり向き合う時間を確保し、学力向上や生徒指導の充実を図ることを目的として、教員の業務を支援する支援員を配置します。

2 事業概要
   ○配置基準
    ・学級数が12学級以上の中学校に配置(5校)
   ○業務内容
    ・生徒への課題や通信等の印刷及び仕分け作業
    ・授業で使用するICT機器類の準備及び片付け作業
    ・校内の各種掲示板における作品等の掲示やとりまとめ  外
   ○勤務時間等
    ・原則として、週2回、1日4時間勤務(年間84日以内)
                
3 予算額
   1,802千円
2020年04月01日

スクールソーシャルワーカー活用事業

スクールソーシャルワーカー活用事業
1 事業目的
   近年、児童生徒の抱える問題は、いじめや不登校、暴力行為や虐待など複雑化・多様化しています。これらの問題の背景には、家庭や地域、友人関係など本人が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているケースもあり、学校だけでの対応では解決が困難な場合が多いため、社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーの需要が高まっています。
   スクールソーシャルワーカーを本市独自で新たに配置することで、児童生徒に対応時間が増加するだけでなく、早期対応が可能となり、諸問題の深刻化を防ぐことが期待されます。

2 事業概要
   市のスクールソーシャルワーカー1名を新規雇用します。学校からの要請に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣し、問題を抱えた児童生徒が置かれた周囲の環境への働きかけや、関係機関等外部ネットワークの活用を行い、多様な支援を行います。

3 予算額
   1,701千円
2020年04月01日

外国にルーツを持つ子ども支援事業

外国にルーツを持つ子ども支援事業
1 事業目的
   日本語の理解が困難な状態で転入した外国にルーツを持つ児童生徒が、学校生活に適応し、円滑にコミュニケーションできる環境を整備するため、本市独自で通訳者を配置し、子どもたちが多文化を理解し、受け入れ、共生していく社会づくりを促進します。

2 事業概要
   ○通訳者の支援内容
    ・授業、休み時間等において、教員や他の児童生徒の言葉を該当児童生徒に通訳し、支援
    ・該当児童生徒の悩み等への相談対応、支援
    ・学校と保護者との連絡(文書の翻訳など)を支援  外

3 予算額
   10,839 千円