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ふるさと納税とは

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ふるさと納税とは?

「納税」という言葉がついていますが、
実際には自治体への「寄附」のことです。

一般的に自治体に寄附をした場合、確定申告を行うことで
その寄附金額の一部が所得税、及び住民税から控除されます。

ですが、ふるさと納税では、
自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
(全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて、一定の上限があります)
 
 
 

ふるさと納税のポイント

POINT 1
特産品がもらえる!
特産品がもらえる!
「ふるさと納税」をすると特産品・特典がもらえる自治体があります!
POINT 2
生まれ故郷でなくてもOK!
生まれ故郷でなくてもOK!
「ふるさと納税」の寄附先は、生まれ故郷でなくても大丈夫!
POINT 3
税金が控除される!
税金が控除される!
例えば、3万円の「ふるさと納税」を行うと、2千円を超える部分である2万8千円が控除されることも!
POINT 4
使い道を指定できる!
使い道を指定できる!
「ふるさと納税」は、自治体によっては「使い道」を寄附者が選べることもあります!

寄附金控除について

控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。
ただし、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、
ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する事ができます。

確定申告による寄附金控除
ふるさと納税を行った先の自治体より発行される「寄附受納証」を添付して確定申告を行ってください。
 
確定申告による寄附金控除
ふるさと納税ワンストップ特例による寄附金控除
2016年4月1日以降マイナンバー(個人番号)が必要所定の条件を満たすと、
確定申告なしに寄附金控除申請を
行うことができます。
ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合

2,000円を除く全額控除ができる寄附金額一覧

ふるさと納税をした方ご本人の給与収入と、その家族構成のパターン別のふるさと納税額(年間上限)の目安一覧です。
ふるさと納税額(年間上限)は、2,000円を除く全額が所得税、及び個人住民税から控除されるふるさと納税額となります。
あくまで目安であり、正確な計算はお住まい(ふるさと納税を行った翌年1月1日時点)の市区町村にお尋ねください。

最新の情報は、総務省のウェブサイトを参照してください
納税額の目安一覧