１　事業目的
　　 　都城の企業が海外に向けて販路を拡大するための商談会への出展を支援します。
　　　 都城の地場産物の良さを海外に発信し、世界に都城の魅力を伝えます。

２　事業概要
　　○海外販路の開拓を考える企業への出展補助
　　○支援対象　海外販路の開拓を考える都城市内に本社を有する食品加工、
　　農畜産物生産者
　　○輸出EXPO
　　　 海外バイヤーや日本の輸出商に売り込むための商談会
　　 　 ・会期　２０１８年１０月１０日（水）～１２日（金）
　　 　・会場　幕張メッセ（千葉県）
　　　　・主催　リードエグジビションジャパン（株）
　　 　　　　　　 共催　JETRO【（独）日本貿易振興機構】　
　　 　　　　　 　協力　農林水産省　
　
３　予算額
　　 　１０，２０５千円

１　事業目的
　０歳～２歳に特化した小規模保育事業等を認可することにより、３歳未満の潜在的な待機児童の解消を目指します。

２　事業概要
　子ども・子育て支援新制度では、新たに市町村による認可事業（地域型保育事業）として児童福祉法に位置付けた上で、少人数を対象に家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行います。本市では平成２９年度までに５園開設し、平成３０年度は２園新設します。

３　予算額
　２８６，３５６千円

１　事業目的
　放課後に保護者が就労等で不在の小学生を対象に、遊びや生活の場を提供し、子どもの健全育成を図ります。仕事と子育ての両立支援、保護者の子育て支援、子どもの健全育成対策として、重要な役割を担っています。

２　事業概要
　○共働き、ひとり親家庭の子どもたちは、放課後や春・夏・冬休みなどの学校休業日には、子どもだけで過ごすことになります。子どもたちが、安全で充実した生活を送ることができるよう、小学校の余裕教室や児童館、保育園、幼稚園等の施設を利用して、子どもたちに遊びや生活の場を提供します。
○平成３０年度には７箇所を新設し、市直営と委託先をあわせて６６箇所の放課後児童クラブを開設します。

３　予算額
　５４０，０３８千円
　【内訳】
　・放課後児童クラブ事業（直営）　 ７５，９４１千円
　 ・法人立放課後児童クラブ事業　　４６４，０９７千円

１　事業目的
　ファミリーサポートとは育児の援助を受けたい人と、援助をしたい人による相互援助活動です。地域全体で子育て家庭を支援し、安心して子育てできる環境をつくります。
　
２　事業概要
次のようなサポートを行います。
　○保育施設や塾、習い事への児童の送迎
　○保育所や幼稚園・学校・児童クラブ等の開始前や終了後の預かり
○急な残業や冠婚葬祭、学校行事の際の児童の預かり
○保護者の病気やリフレッシュしたいときの児童の預かり等

３　予算額
　９，３００千円

１　事業目的
　和牛子牛出荷頭数が年々減少する中で、中核を担う多頭飼育農家が抱える特有の課題「発情見逃しによる分娩間隔の拡大」と「分娩にかかわる事故」の改善効果が期待できるＩＣＴを活用したシステム機器の導入を支援します。これまでの増頭支援対策に加え、更なる生産性の向上につなげます。

２　事業概要
　分娩・発情監視通報システム機器の導入経費の一部補助（母牛を温度センサーで監視し「分娩の２４時間前」「１次破水時」「発情の兆候」を検知しメールでお知らせするシステム）

３　予算額
　１８，５００千円
　　【内訳】
　　 ・ＩＣＴ機器等整備支援（新規） 　　　３，０００千円
　　 ・増頭支援　　　　　　　　　　　 　　４，３００千円
　　 ・改良支援　　　　　　　　　　　　 　３，７００千円
　　 ・牛舎増改築支援　　　　　　　　 　６，０００千円
　　 ・自給飼料貯蔵施設整備支援　 １，５００千円

１　事業目的
　担い手農家の減少・高齢化が深刻化する中、今後、重要性が高まる地域農業を担う青年農業者、農業後継者及び新
規就農者の育成・確保に向けた活動を支援します。
　
２　事業概要
　○地域人材育成事業（デュアルシステム） 　　
農業高校と連携した、学びながら働く「デュアルシステム」の取組を支援します。　
　○新規就農者ハウス設置支援事業　　 　　　
新規就農者向けに施設園芸のハウス（中古含む）及び簡易型補強ハウスの購入支援を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
３　予算額
　３，９６８千円
　　 【内訳】
　　 ・農業高校と連携した地域人材育成事業　 　　　　　９６８千円
　　 ・新規就農者ハウス設置支援事業　　 　　　　　３，０００千円

１　事業目的
　平成２９年も宮崎県内の農場で高病原性鳥インフルエンザが発生したことは記憶に新しく、養鶏経営においては防疫の徹底が最重要課題となっています。平成２９年２月には、農林水産省が農場防疫体制の向上を推進するため、「家畜飼養衛生基準」を改定しました。このような動きを受けて、農場の防疫体制の更なる強化を行う農家に対しての支援により、都城市全体の防疫体制を底上げし、安定的な鶏肉鶏卵生産に寄与することを目指します。

２　事業概要
　死亡した家禽を野生動物から隔離し、かつ長期にわたって保管するための死鳥保管庫導入費の１/３以内を補助します。（上限２００千円／台）

３　予算額
　１１，７６０千円
　　【内訳】
　　　・死鳥保管庫導入費補助（新規）　　９，０００千円
　　　・消毒薬剤購入費補助　　　　　　　２，７６０千円
　　　

１　事業目的
　都城の地場産物を活用した特色ある学校給食「ふるさと給食」を実施します。学校給食を生きた教材として活用し、食育の推進を図り、子供たちに都城の魅力を伝えます。

２　事業概要
　都城の地場産物【都城産ブランド豚】を活用した「ふるさと給食」の提供
　　○ふるさと給食献立（案）　　
　　　 『都城産ブランド豚を使用した、ふるさとありがトンカツ』
　　○実施時期　　
　　　 県の地産地消月間である１１月の実施予定
　　○提供対象 　　
　　　 都城市内の全ての小中学校
　 【小学校３６校・中学校１８校】

３　予算額
　５，７５４千円

１　事業目的
　目的の窓口が探しやすく、明るく見やすい案内表示や快適な待合椅子等に更新することで、利用者が分かりやすく、居心地の良い窓口へ改修を行います。また、相談室やキッズコーナー、授乳室等の設置により、プライバシーに配慮した市民に優しい窓口へのリニューアルを行います。

２　事業概要
　○ユニバーサルデザインに配慮し、調和のとれたカウンター、椅子、案内表示の導入を行います。
　○部署ごとに色分けを行い、目的窓口等への案内が分かりやすくなります。
　○相談室等の設置により、プライバシーに配慮します。
　○お子様連れの来庁者のために、キッズコーナーや授乳室を設けます。
　○番号発券機の導入により、窓口ごとの順番が明確になり、待ち時間の予測もできるようになります。

３　予算額
　９９，４２５千円

１　事業目的
　住宅用火災警報器の設置率１００％に向けて、安心クーポン券を配布し設置推進を行うことにより、市民の生命・身体・財産を守るとともに、自助・共助の促進を図ります。

２　事業概要
　市民で、住宅用火災警報器を設置していない世帯又は設置後１０年経過し更新する世帯を対象に、安心クーポン券を配布します。
　○配布枚数
　　 住宅用火災警報器１個に対して、安心クーポン券（５００円）１枚を配布
　○取扱・購入方法
　　 安心クーポン券は、取扱加盟店を利用し、住宅用火災警報器を購入

３　予算額
　１５，４８７千円
　　【内訳】
　　　・住宅用火災警報器交付金　１４，５００千円（１４，５００世帯）　外