活用事業のご紹介|宮崎県都城市ふるさと納税特設サイト
2016年04月01日

母智丘公園桜再生事業

母智丘公園桜再生事業
1 事業目的
母智丘公園は、県内で唯一、日本さくら名所100選に選定されている公園です。年間約8万人の観光客が訪れる本市の主要な観光地ですが、樹齢を重ね、樹勢に衰えが見られる桜が増えている現状にあります。そこで、桜並木及び母智丘神社下の公園の桜を整備し、日本さくら名所100選に相応しい母智丘公園の桜の再生を図ります。

2  事業概要
専門家による桜の現状分析及び地元の意見等を踏まえた中長期的な計画(平成28年~平成32年)に基づき、倒木の危険度に応じ、優先順位を設けて、植替え及び撤去し、新規植樹も行います。植栽間隔の統一を図りながら、最適な桜の生育環境を確保し、母智丘公園の桜を再生します。なお、貴重な桜の古木については、移植等によりその存続を図ります。また、継続的に適正な桜の管理を行うため、地元も含めた「桜会議」を開催します。

3 予算額
2,309千円
2016年04月01日

都城運動公園整備事業(野球場)

都城運動公園整備事業(野球場)
1 事業目的
都城運動公園野球場は昭和37年に設置され、平成6年に大規模な改修を行なっていますが、その後20年が経過し、老朽化が進んできました。そこで、改修工事を実施し安全性を確保することで、市民の利用者が安心して利用できるようになるとともに、プロ野球オープン戦をはじめ大学や実業団等の合宿等をより一層誘致できる施設となり、更なる経済効果等も期待できるようになります。

2 事業概要
●内外野ラバーフェンス改修
●排水側溝蓋安全カバー設置
●ダグアウトフェンスカバー改修
●内外野一部改修
●出入口門扉改修

3 予算額
24,235千円【内訳】委託料5,000千円  工事請負費19,235千円
2016年04月01日

健康増進施設利用助成事業

健康増進施設利用助成事業
1 事業目的
高齢者及び障がい者に健康増進施設利用割引券を交付し、高齢者の健康増進と生きがいづくり、障がい者の自立支援及び社会参加を図ります。

2 事業概要
市内在住の65歳以上又は事業年度内に65歳に到達する方及び身体障害者手帳等の交付を受けている方を対象に健康増進施設利用割引券を交付いたします。
健康増進施設利用割引券は、1人20枚を限度として、各健康増進施設に応じた自己負担金(1日浴、家族湯利用等を除き、100~200円)で利用できます。
平成28年度から、山田地区と高崎地区のパークゴルフ場が、新たに対象となります。

【対象施設】
青井岳温泉・観音さくらの里・かかしの里ゆぽっぽ・やまだ温泉・ラスパたかざき
メセナ住吉交流センター・財部温泉健康センター・大隅弥五郎伝説の里
国民宿舎ボルべリアダグリ・蓬(よもぎ)の郷(さと)ふれあい交流センター
一堂ヶ丘公園パークゴルフ場【新規】・高崎総合公園パークゴルフ場【新規】

3 予算額
80,072千円

2016年04月01日

こけないからだづくり講座

こけないからだづくり講座
1 事業目的
住民が住み慣れた地域でより良い環境の生活へ移行していくことを目的に、身近な場所で住民が主体となった介護予防事業を実施します。また、この事業は、身体機能の改善だけでなく、筋力強化を通じて、生活に自信を取り戻し、行動変容(※)を自覚していただくことを目的として実施します。
※行動変容とは、環境を良好な状態に整え、生活習慣を見直し改善することです。

2 事業概要
市と地域包括支援センターが住民説明会を実施し、希望のあった公民館で週1回以上の体操を行います。1週目に講座開始前の体力テストを行い、2週目から4週目まで体操指導を実施します。その後は、地域のサポーターを中心に住民で体操を行い、数ヵ月後に市と地域包括支援センターによる講座開始後の体力テストを行います。
また、半年ごとに健康教育に関する情報提供を行います。
●対象者65歳以上の市民

3 予算額
9,330千円
2016年04月01日

北消防署移転建設事業

1 事業目的
現在の北消防署は昭和47年に建設されましたが、敷地面積が狭く、また施設の老朽化が著しく、増改築も困難な状況にあります。このため、管内で発生する火災・救急・救助等の各種災害に対応するための消防施設、また、南海トラフ地震等の大規模災害時の後方支援拠点施設として移転整備するものです。

2 事業概要
●事業期間平成27年度~平成29年度
●建設地沖水市民広場の北西側隣地
●敷地面積11,890㎡
●建設予定の施設概要 庁舎RC造2階建1,430㎡ 訓練塔RC造3階建580㎡程度(主塔・副塔・屋内訓練場)

3 予算額
1,033,270千円
2016年04月01日

災害時拠点強靭化緊急促進事業

災害時拠点強靭化緊急促進事業
1 事業目的
南海トラフ地震等の大規模災害時には、多数の負傷者が発生することが想定されます。本市が後方支援都市としての機能を発揮するために、宮崎県指定の災害拠点病院として、都城市郡医師会病院の機能充実を図ります。

2 事業概要
災害拠点病院に指定されている都城市郡医師会病院において、大規模災害時に負傷者を受け入れるための備蓄倉庫の整備に補助金を交付するものです。国土交通省所管の災害時拠点強靭化緊急促進事業補助金を活用します。

●事業期間平成28年度
●事業場所都城市太郎坊町(都城市郡医師会病院等敷地内)
●整備内容大規模災害時に負傷者を受け入れるために必要な備蓄品(食料、水、医薬品、医療器具等)を3日分保管するための倉庫を整備。鉄骨造平屋建約150㎡

3 予算額
24,750千円
2016年04月01日

不妊治療費助成事業

1 事業目的
不妊を心配したことのある夫婦は約3割といわれ、現在、少子化問題が深刻化する中、社会的に不妊治療への関心は高まっており、治療を受ける夫婦も年々増加しています。
不妊治療のうち、一般不妊治療で行われる人工授精は保険適用外であり、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担になっています。このことから、不妊治療を受ける方々の精神的・経済的負担を軽減し、少子化対策の一環として、不妊治療に要する経費の一部を助成するものです。

2 事業概要
●助成内容保険適用外となる一般不妊治療に対し、一組あたり上限10万円
●助成期間一般不妊治療を開始した月から24月以内
●助成対象者・都城市に住民票があり、法律上の婚姻をしている者
・夫及び妻の前年の所得の合計が730万円未満である者
・医療保険各法に基づく被保険者、組合員もしくは被扶養者、または生活保護受給者であること
・市税等の滞納がない者

3 予算額
5,456千円
2016年04月01日

農業後継者等支援事業

1 事業目的
本市の農業を維持し、発展させていくためには、一人でも多くの農業後継者を確保する必要がありますが、農業経営の先行きに不安を感じ、経営を継承することに二の足を踏む農業後継者が多いのが実態です。
そこで、農業経営を継承するか否か定まらない後継者等への支援を行うことにより、継承するきっかけ等をつくり、農業者として定着することを目的とします。

2 事業概要
就農直後で、経営の即戦力とならない新規就農者の農業経営費等の一部を、一定期間市が「独自支援」します。国の青年就農給付金の要件に合致しない農業後継者等を対象に、継承する基盤がある場合は、1ヶ月5万円の年間60万円、継承する基盤が無く、新規参入者の場合は、1ヶ月10万円の年間120万円を、最長2年間給付します。

3 予算額
11,400千円
【内訳】農業後継者600千円×15経営体=9,000千円
    新規参入者1,200千円×2経営体=2,400千円
2016年04月01日

ふるさと納税推進事業

ふるさと納税推進事業
1 事業目的
ふるさと納税制度を活用して本市に寄附をしていただいた市外の方に、「肉と焼酎のふるさと都城」にふさわしい魅力ある特産品を贈呈し、ふるさと納税の更なる推進を図ることにより、地場産業の振興と本市の対外的なPRを図るものです。

2 事業概要
ふるさと納税寄附額、寄附件数ともに日本一となった強みを活かし、更なる充実を図るため、「お礼の特産品供給体制強化」や「PR手段」に重点を置いた事業を次のとおり実施します。
●お礼の特産品は引き続き、肉と焼酎を中心としたラインナップで、可能な限り供給量を確保します。
●PR手段についても更に充実を図ります。
・特設サイトによる寄附者の囲い込み
・市民向けのふるさと納税感謝祭の開催
・都市部での寄附者向け感謝祭の開催

3 予算額
2,868,939千円

2016年04月01日

「肉と焼酎のふるさと・都城」推進事業

「肉と焼酎のふるさと・都城」推進事業
1 事業目的
ソラシドエア機体活用プロジェクト「空恋」、東京モノレール企画電車、浜松町駅沿い看板設置により首都圏在住者や旅行者に対して、都城市の魅力を集中的に発信します。

2 事業概要
●ソラシドエア機体活用プロジェクト
機体ラッピング、客室乗務員用エプロン、ぼんちトリップ搭載等
●東京モノレール企画電車活用プロジェクト
1編成(6両)の窓上・中吊りポスター全てで都城をPR
●みやこんじょPR看板設置プロジェクト
地元企業と連携して、浜松町駅沿い等に看板を設置しPR

3 予算額
15,146千円