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2019年04月01日

学力向上対策事業【小学校学力向上対策事業】

学力向上対策事業【小学校学力向上対策事業】
○ 小学校学力向上対策事業

1 事業目的
 児童の学習のつまずきの早期発見・早期対処により、「算数が分かる!」という学びの実感と、「算数ができる!」という自己肯定感の感じられる学びの場を提供します。

2 事業概要
 少人数指導非常勤講師21名程度を配置します。
  ○対象学年・・・小学校第3学年・第4学年
  ○対 象 校・・・児童数31名以上の学級がある学校
  ○対象教科・・・算数科

3 予算額
    43,540千円


2019年04月01日

学力向上対策事業【小中一貫学力向上研究指定事業】

学力向上対策事業【小中一貫学力向上研究指定事業】
○ 小中一貫学力向上研究指定事業

1 事業目的
 中学校区の小・中学校の全教職員が学力の実態を分析し、中学校3年生時に生徒が巣立つ時の姿を共有した上で、義務教育9か年を見通した主体的な授業改善及び学力向上研究を推進します。

 2 事業概要
 コアティーチャー(以下、「コアT」)を核としながら学力向上担当者と連携した中学校区内の授業改善及び学力向上研究を推進します。
 ○平成31年度は5中学校区17小中学校を指定します。
    【庄 内 中 校 区】 庄内中、庄内小、菓子野小、乙房小
    【有 水 中 校 区】 有水中、有水小
    【  西  中 校 区】 西中、西小、明和小
    【姫 城 中 校 区】 姫城中、明道小、南小
    【西岳・夏尾中校区】 西岳中、夏尾中、西岳小、吉之元小、夏尾小         
 ○研究指定の中学校区に、 コアTを1名選定します。
 ○コアTを東京都三鷹市へ派遣し、視察研修で得た内容を本研究に還元します。
 ○指定研究学校は、中学校区内での合同授業研究会を実施します。

3 予算額
 1,597千円
2019年04月01日

学力向上対策事業【中学校教員業務支援事業】

学力向上対策事業【中学校教員業務支援事業】
○ 中学校教員業務支援事業

1 事業目的
 中学校教員の教材研究の充実や生徒とじっくり向き合う時間を確保し、学力向上や生徒指導の充実を図ることを目的に業務を支援する支援員を配置します。

2 事業概要
 ○配置校
     各学年4学級以上で、1校12学級以上ある中学校5校に1名ずつ配置
 ○勤務日時
     週2回(火・金曜日)、午前中4時間勤務(長期休業期間中を除く。)
 ○業務内容 
     学年・学級通信や宿題の印刷・仕分け作業、宿題の丸付け作業、授業で使用する道具やICT機器類の準備・片付け、学年コーナーの作品掲示やとりまとめ作業、学校ホームページの記事更新等

3 予算額
 1,344千円 
2019年04月01日

ALTによる語学指導事業

ALTによる語学指導事業
1 事業目的    
 ALT(外国語指導助手)の語学指導を通して、語学力向上並びに豊かな国際感覚を身に付ける機会を提供します。

2 事業概要    
 市内全小学校第3学年から第6学年の外国語活動や、全中学校全学年の英語科の授業等にALT を派遣し、次のような業務を行います。
 〇授業での学級担任や英語教師による外国語指導の補助
 〇教材作成等の支援
 〇英語スピーチコンテストの支援や、地域の国際交流活動への協力 など
    ・平成24年度から地域在住外国人をALTとして雇用し、計画的にALTの増員を進めています。
    ・平成31年度は、地域在住外国人のALTを1名増員し、合計17名のALTを配置します。
    ・小学校の第3・4学年にも外国語活動が実施されたことに対応するため、平成30年度から小学校へ       ALTの派遣回数を増やし、児童生徒の語学力向上や豊かな国際感覚の醸成を図っています。     

3 予算額      
 54,644 千円
2019年04月01日

小学校図書館サポーター配置事業

小学校図書館サポーター配置事業
1 事業目的
 学校図書館の支援体制を充実させていくことで、児童一人一人に本に親しむ読書習慣を身に付けさせ、積極的に学校図書館を活用しながら学習していく姿勢を育成します。

2 事業概要
 ○平成31年度は小学校図書館サポーターを2名増員して26名とし、一人1校~2校を担当します。
 ○小学校図書館サポーターは、学校図書館整備の業務を行います。お薦めの本を紹介するコーナーの設置、季節に応じた掲示物の作成など、児童の本に対する興味・関心が高まるような環境づくりに努めます。また、児童と触れ合う活動として、昼休みの読み聞かせ活動や授業サポートとしてブックトークなどにも取り組みます。
 
3 予算額
 19,093千円
2019年04月01日

みやこんじょジュニアトップアスリート事業

1 事業目的
 平成29年5月に包括連携協定を締結した日本体育大学と連携し、2026年に開催される2巡目国民体育大会に向けた選手強化及び指導者のスキルアップに取り組み、競技力向上を図ります。

2 事業概要
 ○みやこんじょジュニアトップアスリート事業
  ・日本体育大学等の講師による小・中学生を対象とした実技指導講習会(3種目・年1回)を実施
  ・強化選手の練習会や対外試合等を実施する合同練習会(3種目・年10回)を実施
  ・日本体育大学へ指導者及び強化選手(小・中学生)を派遣し技術指導講習を受講する強化合宿(2種目・年1回)を実施
  ・指導者及び保護者を対象とした栄養学研修会の実施  
 ○ぼんちスポーツ指導者スキルアップ事業
  ・日本体育大学等の講師による指導者講習会(2種目・年1回)を実施
  ・指導者・資格者相互研修会(6種目・年2回)を実施
   
3 予算額
 6,501千円
【内訳】
  ・みやこんじょジュニアトップアスリート事業  4,023千円
  ・ぼんちスポーツ指導者スキルアップ事業    2,409千円
・日体大フォーラム(旅費及び出席負担金)      69千円 
2019年04月01日

都城島津伝承館特別展

都城島津伝承館特別展
1 事業目的
 公開承認施設という信頼性を活かしながら、他館との連携によって著名で多様な史料を駆使し、幅広い視点から都城及び都城島津家の歴史像を提示することで、都城の歴史の魅力をより広く発信します。

2 事業概要
 平成31年は、近世島津家の礎を築いた島津義弘没後400年、庄内の乱後420年になります。島津義弘は関ヶ原の戦いの敵中突破でも著名な人物で、都城島津家9代北郷忠親の養子になり、庄内の乱で活躍するなど、都城と深い関係がありました。
 特別展では、義弘の活躍について、また、後世の人々に伝えられた義弘の姿について、国宝「島津家文書」をはじめ、地元では普段みることのできない貴重な文化財を展示しながら、都城島津家の歴史と併せて紹介します。
 ○展示期間
  2019年10月12日(土)~11月24日(日)

3 予算額
 7,390千円
2019年04月01日

保育士応援プロジェクト

保育士応援プロジェクト
1 事業目的
 保育士不足等で希望する保育所等に入所できない「空き待ち児童」が多くいます。そのため、保育に携わる人材を育成するとともに、業務環境の改善策に取り組み、職場定着を図ることで、より多くの児童が保育を受けられる体制を整え、空き待ち児童の解消を目指します。

2 事業概要
 国の特例で認められている「子育て支援員」の導入や、保育人材の掘り起こしにより、保育士等の人数を増やします。 また、保育士の負担が軽減されることにより、働きやすい環境を整えます。
 ○子育て支援員研修の実施
 ○保育所等で働く子育て支援員等の保育士資格取得を支援
 ○清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳等を補助する保育士サポーターの配置
 ○保育に関する計画・記録や子どもの登降園管理等の業務におけるICT化推進

3 予算額
 83,970千円
2019年04月01日

保育の受皿確保対策

保育の受皿確保対策
1 事業目的
 市内中心部において、保護者が希望する保育施設に入れない空き待ち児童が多くいます。特に0歳から2歳児は育児休業明けに子どもを預けたいというニーズが多いことや、低年齢児は保育士配置基準・施設基準が手厚いことなどから、入所しづらい状況となっています。そのため、保育の受皿を拡大し、空き待ち児童の解消を目指します。

2 事業概要
 ○小規模保育所推進事業(地域型保育給付費)
  定員が20人未満で、0歳から2歳児までの児童が入所可能な施設である小規模保育事業を認可することにより、3歳未満の保育の受皿の拡大を図ります。平成31年度は、平成30年度の実施箇所に新たに2箇所追加し、合計8箇所で実施します。
 ○法人立児童福祉施設整備費補助金
 定員を増加する保育施設の施設整備事業(園舎建て替え)を実施することにより、保育の受皿の拡大を図ります。平成31年度は2園実施します。

3 予算額
 827,994千円
  【内訳】
   ・小規模保育所推進事業(地域型保育給付費)
     296,877千円
   ・法人立児童福祉施設整備費補助金
     531,117千円
2019年04月01日

子どもの生活・学習支援事業

子どもの生活・学習支援事業
1 事業目的
 平成29年度に策定された「みやこのじょう子どもの未来応援計画」の施策の一つとして、困難を抱える世帯の子どもへの切れ目ない生活及び学習の支援を推進し、子どもの健全育成を図ります。

2 事業概要
 (1)学習支援ボランティア事業
 ひとり親家庭等の児童の学習を支援したり、児童から気軽に進学相談等を受けることができる大学生等のボランティアを児童の家庭や支援実施場所に派遣します。
 (2)子どもの生活・学習支援事業
 生活・学習支援コーディネーターを都城市社会福祉協議会に置き、都城こども未来応援連絡会の運営や支援実施場所の新規開設に関して支援を推進するものです。連絡会では、学習支援活動を実施している団体が、効果的・効率的・継続的に実施できるよう、運営費の一部を助成し、基本的な生活習慣の習得支援や学習支援、食育の一環として調理実習等を行い、生活向上を図ります。

3 予算額
 13,530千円