活用事業のご紹介|宮崎県都城市ふるさと納税特設サイト
2018年04月01日

こけないからだづくり講座

こけないからだづくり講座
1 事業目的
 元気な高齢者が増えることを目的に、身近な場所で住民が主体となった介護予防事業を実施します。また、身体機能の改善だけでなく、筋力強化を通じて生活に自信を取り戻し、生活習慣を見直し改善することを目的として実施します。

2 事業概要
 平成26年度から開始した「こけないからだづくり講座」は住民が主体となり、自治公民館等で週1回以上の体操を行います。初回、3か月後に体力測定を行い、その後も6か月ごとに体力測定を行っていきます。また、講座の充実を図るため、健康に関する情報提供も行っており、平成30年2月8日現在、190か所で実施しています。平成31年度までに250か所の実施を目指します。

3 予算額
 9,152千円

○これまでに、約3,500名が参加しています。
○講座を開始した192か所中、190か所が継続中です。(継続率99%)
○「皆と集まることが楽しい。」などの参加者の声をいただいており、集いの場、通いの場となっています。
2018年04月01日

CKD(慢性腎臓病)予防連携事業

CKD(慢性腎臓病)予防連携事業
1 事業目的
 本市は、人工透析の患者数が多いにもかかわらず、腎臓専門医が少ない状況です。そこで、人工透析導入の原因であるCKDの予防のために、かかりつけ医と腎臓専門医をつなぐ「CKD予防連携医」を本市独自に認定し、CKDの重症化予防を図り、人工透析の導入を防ぐことを目指します。

2 事業概要
 ○都城市北諸県郡医師会と連携し、「CKD予防連携医」認定のための医師講習を開催します。
 ○かかりつけ医は、薬の調整や食事や生活の指導などを認定医に相談します。
 ○認定医は、「いままでの治療を継続」「腎臓専門医に紹介」等の判断をかかりつけ医に助言します。
 ○市は、保健師・管理栄養士等による保健・栄養指導を実施します。

3 予算額  
    67千円

2018年04月01日

後方支援拠点都市推進事業(自衛隊等連携訓練)

後方支援拠点都市推進事業(自衛隊等連携訓練)
1 事業目的
 南海トラフ巨大地震等における後方支援拠点都市として、災害対応力の向上及び連携強化を図るため、宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会及び自衛隊等防災関係機関等との初の実動訓練を実施します。

2 事業概要
  ○時期    平成30年11月18日(日)午前中
  ○場所    山之口運動公園(後方支援活動拠点) 外
  ○参加機関  宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会、国土交通省、自衛隊、宮崎県、警察、消防、NEXCO西日本、宮崎県トラック協会、市民等
  ○訓練項目   自衛隊ヘリによる職員派遣、避難者受入、物資輸送、通信訓練等を実施
  ○その他 市合同防災訓練を同時開催

3 予算額
     2,785千円

2018年04月01日

災害対策本部室整備事業

災害対策本部室整備事業
1 事業目的
    大規模地震や集中豪雨等の災害時において、迅速な情報収集や集約、応急対策を行うための体制を強化するとともに、災害対応の全庁的な取組をより一層推進するために災害対策本部室を整備します。さらに、後方支援活動時においては、活動の中枢を担う後方支援活動対策本部室として、被災地への人的支援、各対策班の総括、関係機関との連携調整などの役割を果たします。

2 事業概要
  ○場所 都城市役所本館3階
  ○災害対策本部室は、対策本部会議室と対策班活動室から構成されます。
   ・対策本部会議室
      対策本部会議や警戒本部会議を開催し、災害対応方針・対応措置の意思決定を行います。
   ・対策班活動室
      各対策班の要員が参集し、現場からの情報収集・分析、現場職員への伝達、事態への対処を行います。

3 予算額
    7,281千円


2018年04月01日

移住・定住インターンシップ等推進事業

移住・定住インターンシップ等推進事業
1 事業概要
 市外在住の大学生等による地元企業へのインターンシップ等の参加に要する経費の一部を支援することにより、地元企業の魅力を積極的に発信するとともに、県内外大学において座談会等を開催し、地元企業の採用活動の促進を図ります。

2 予算額
 4,207千円
2018年04月01日

転職応援補助金

転職応援補助金
1 事業概要
地元企業への転職に伴い、本市に新たに転入する移住者の新生活を支援するために、引越代金や家賃の一部を助成することにより、「都城で働きたい」移住希望者を呼び込みます。
・引越代金 補助率1/2、上限400千円
・1年分の家賃 補助率1/2、上限600千円 合計 1世帯あたり最大1,000千円

2 予算額
11,000千円

2018年04月01日

“都城の食品”販路開拓支援事業

“都城の食品”販路開拓支援事業
1 事業目的
    都城の企業が海外に向けて販路を拡大するための商談会への出展を支援します。
    都城の地場産物の良さを海外に発信し、世界に都城の魅力を伝えます。

2 事業概要
  ○海外販路の開拓を考える企業への出展補助
  ○支援対象 海外販路の開拓を考える都城市内に本社を有する食品加工、
  農畜産物生産者
  ○輸出EXPO
    海外バイヤーや日本の輸出商に売り込むための商談会
     ・会期 2018年10月10日(水)~12日(金)
    ・会場 幕張メッセ(千葉県)
    ・主催 リードエグジビションジャパン(株)
          共催 JETRO【(独)日本貿易振興機構】 
          協力 農林水産省 
 
3 予算額
    10,205千円
2018年04月01日

小規模保育所推進事業

小規模保育所推進事業
1 事業目的
 0歳~2歳に特化した小規模保育事業等を認可することにより、3歳未満の潜在的な待機児童の解消を目指します。

2 事業概要
 子ども・子育て支援新制度では、新たに市町村による認可事業(地域型保育事業)として児童福祉法に位置付けた上で、少人数を対象に家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行います。本市では平成29年度までに5園開設し、平成30年度は2園新設します。

3 予算額
 286,356千円
2018年04月01日

放課後児童クラブ推進事業

放課後児童クラブ推進事業
1 事業目的
 放課後に保護者が就労等で不在の小学生を対象に、遊びや生活の場を提供し、子どもの健全育成を図ります。仕事と子育ての両立支援、保護者の子育て支援、子どもの健全育成対策として、重要な役割を担っています。

2 事業概要
 ○共働き、ひとり親家庭の子どもたちは、放課後や春・夏・冬休みなどの学校休業日には、子どもだけで過ごすことになります。子どもたちが、安全で充実した生活を送ることができるよう、小学校の余裕教室や児童館、保育園、幼稚園等の施設を利用して、子どもたちに遊びや生活の場を提供します。
○平成30年度には7箇所を新設し、市直営と委託先をあわせて66箇所の放課後児童クラブを開設します。

3 予算額
 540,038千円
 【内訳】
 ・放課後児童クラブ事業(直営)  75,941千円
  ・法人立放課後児童クラブ事業  464,097千円
2018年04月01日

ファミリーサポートセンター事業

ファミリーサポートセンター事業
1 事業目的
 ファミリーサポートとは育児の援助を受けたい人と、援助をしたい人による相互援助活動です。地域全体で子育て家庭を支援し、安心して子育てできる環境をつくります。
 
2 事業概要
次のようなサポートを行います。
 ○保育施設や塾、習い事への児童の送迎
 ○保育所や幼稚園・学校・児童クラブ等の開始前や終了後の預かり
○急な残業や冠婚葬祭、学校行事の際の児童の預かり
○保護者の病気やリフレッシュしたいときの児童の預かり等

3 予算額
 9,300千円