活用事業のご紹介|宮崎県都城市ふるさと納税特設サイト
2022年04月01日

3次元測量システム導入事業

3次元測量システム導入事業
1 事業目的 
  災害現場等の現地調査において、高精度の3次元測量を容易に行い、得られた3次元データを利活用することで、早急な災害復旧が可能となり、営農再開や交通制限解除など社会経済活動の早期回復を図ります。 
また、災害現場における作業時間を短縮することで、事務の効率化が図られるとともに、災害現場における2次災害を未然に防ぐことも可能となります。  

2 事業概要
  災害現場等でスマートフォンの3次元測量アプリを使用し、3次元測量を実施します。

3 予算額
  3,294千円
2022年04月01日

6次化商品開発共創事業

6次化商品開発共創事業
1 事業目的
  本市の基幹産業である農林畜産業の振興を図るとともに、 農林畜産物の付加価値を高める6次産業化の取組を推進するため、専門家と生産者が共同で新たな商品を創造(開発)し、「儲かる農業の実現」に向け、さらに取組を強化します。

2 事業概要
   大都市圏の販路に精通する専門家のアドバイスを受けながら商品を開発するとともに、福岡を含む大都市圏でのトライアル販売を実施し、利用者の声を参考に商品のブラッシュアップを行いながら、高品質な6次化商品の開発・製造に繋げ、大都市圏百貨店等での販売など、新たな販路開拓を推進します。

3 予算額
  7,950千円
2022年04月01日

中心市街地居住推進事業

中心市街地居住推進事業
1 事業目的
  中心市街地中核施設「Mallmall」の開館を契機に、中心市街地への流入人口が大幅に増加する中、新たに居住機能の集積を促進することで、定住人口の増加を図り、中心市街地の更なる活性化を実現するとともに、居心地が良く、歩きたくなる「まちなか」の形成を促進します。    

2 事業概要
  ○共同住宅等整備促進解体事業
    新たに分譲又は賃貸用の共同住宅等の整備に供する用地確保のために既存の建物等を解体する経費に対し、一部を支援します。
   
  ○共同住宅等整備促進事業
    新たに分譲又は賃貸用の共同住宅等整備における居住部分の建設にかかる経費に対し、一部を支援します。
  
  ○共同住宅等リノベーション促進事業
    既存の共同住宅等において単身向けの住戸を世帯向け住戸にリノベーションし、分譲又は賃貸用に供するために行う改修工事等に要する経費に対し、一部を支援します。     

3 予算額
  247,601千円
  
2022年04月01日

物産振興拠点施設整備事業

物産振興拠点施設整備事業
1 事業目的
  「道の駅」都城を、本市の物産振興拠点施設として大幅にリニューアル整備することにより、物産振興と交流人口の拡大による地域活性化を目指します。  

2 事業概要
  現「道の駅」都城及び都城圏域地場産業振興センター等の建物を解体し、物産振興拠点施設として新「道の駅」都城を建設します。  
 ○設置主体 都城市及び株式会社ココニクル都城(第三セクター)
 ○設置場所 現「道の駅」都城及び都城圏域地場産業振興センター等の敷地(都城市都北町) 敷地面積約1.8ha
 ○事業期間 令和元年度~令和5年度(予定)
  ○施設概要 直販所、レストラン、イベント広場、キッチンスタジオ、情報発信施設、木製遊具広場 など
  ※令和4年度は建築工事及び関連工事等を行います。
      
3 予算額
   2,460,088千円
2022年04月01日

関之尾公園リニューアル事業

関之尾公園リニューアル事業
1 事業目的
  本市を代表する景勝地及び観光資源である「関之尾滝」を中心とした関之尾公園について、雄大な自然を活かしながら、更なる観光誘客を図るために、アウトドアライフを体感できるキャンプフィールド等の整備を行い、「魅せる観光地」として関之尾公園のリニューアル整備を実施します。
    
2 事業概要
  アウトドアライフを満喫できるキャンプフィールドや宿泊棟の整備、日本一の「肉と焼酎」を体感できるレストラン及び観光情報発信基地となる管理棟を整備します。  
   ○事業期間  令和3年度~令和6年度(予定)
   ※令和4年度は、実施設計及び解体設計、解体工事を行います。

3 予算額
  190,312千円
2022年04月01日

スマート農業促進事業

スマート農業促進事業
1 事業目的
  本市の基幹産業である農林畜産分野において、AIやICT技術等を活用して生産性の向上や高品質化に取り組むスマート農業を促進します。

2 事業概要
 ○スマート農業セミナー
   スマート農業に関する最新技術の紹介と普及促進を図るため、スマート農業に取り組む行政
  機関や先進農業者等を講師に招き、農業者や関係機関を対象にセミナーを開催します。
 ○スマート農業実装推進
   農業者の減少に伴う農地の集積等により、担い手の負担が増加しています。これまでの
   実証事業で農作業の省力化に効果のあった自動操舵システムや薬剤散布用ドローン等を
   対象としたスマート農業機器の普及促進を図るため、機器の導入に対する支援を行います。

3 予算額
   3,135千円
  
2022年04月01日

子ども医療費助成事業

子ども医療費助成事業
1 事業目的
  小中学生まで拡充した子どもの医療費助成を継続し、子どもの医療費の一部を助成することで、  保護者の経済的負担の軽減及び子どもの福祉の向上と健全な発育の促進を図ります。

2 事業概要
  ○対象者 中学生までの児童・生徒
  ○医療機関における窓口自己負担額は次のとおりです。
   ・入院・保険薬局 … 無料
   ・通院(未就学児) … 無料
       (小中学生) … 1医療機関当たり1月200円(同一医療機関に医科と歯科がある場  合はそれぞれでの負担が必要)

3 予算額
  574,801千円
2022年04月01日

不妊治療医療費助成事業

不妊治療医療費助成事業
1 事業目的
  不妊の検査や治療を受ける夫婦の精神的及び経済的な負担の軽減を図り、市民が安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進します。

2 事業概要
  不妊治療の医療保険の適用に伴い、次のとおり助成内容を新設します。

3 予算額
  14,614千円
2022年04月01日

放課後児童クラブ事業

放課後児童クラブ事業
1 事業目的
   放課後児童クラブは、保護者が就労等で昼間家庭にいない小学生を対象に、遊びや生活の場を提供し、子どもの健全育成を図っています。
  仕事と子育ての両立支援、保護者の子育て支援、子どもの健全育成対策として重要な役割を担っています。
 
2 事業概要
  ○共働き、ひとり親家庭の子どもたちは、放課後や春・夏・冬休みなどの学校休業日には、子どもだけで過ごすことになります。子どもたちが、安全で充実した生活を送ることができるよう小学校の余裕教室や児童館、保育園、幼稚園等の施設を利用して、子どもたちに遊びや生活の場を提供します。
  ○また、令和4年度は、6箇所ある直営の放課後児童クラブのうち2箇所を法人による運営に変更するとともに、新たに2箇所のクラブを開設し、保護者のニーズに対応したよりきめ細やかなサービスを充実するなど、更なる市民サービスの向上を図ります。
   
3 予算額
  放課後児童クラブ事業(直営)     43,892千円
  法人立放課後児童クラブ事業   724,425千円
  放課後児童クラブ施設整備事業   48,860千円

2022年04月01日

ファミリーサポートセンター事業

ファミリーサポートセンター事業
1 事業目的
  ファミリーサポートは「子育ての援助を受けたい人」と「援助を行いたい人」による“相互援助活動”です。
  地域全体で子育て家庭を支援し、安心して子育てできる環境を整備します。

2 事業概要
   ○次のようなサポート活動を行っています。
   ・保育施設や塾、習い事への児童の送迎
   ・保育所や幼稚園等・学校・児童クラブ等の開始前や終了後の預かり    
   ・急な残業や冠婚葬祭、学校行事の際の児童の預かり
   ・保護者の病気やリフレッシュしたいときの児童の預かり
   ・病児・病後児の預かり
  ○平成28年度から利用者の負担軽減を目的に、利用料の一部を補助しており、
    平日1時間300円(それ以外400円)でサポートが受けられます。
  ○令和4年度から、援助活動の半数以上を占める「送迎活動」に必要な
  燃料費支援を行う等、援助会員の活動環境の充実を図り、より多くの
方がファミリーサポートを利用できる体制づくりを進めます。

3 予算額
  13,707千円