活用事業のご紹介|宮崎県都城市ふるさと納税特設サイト
2020年04月01日

ファミリーサポートセンター事業

ファミリーサポートセンター事業
1 事業目的
ファミリーサポートは、育児の援助を受けたい人と、援助を行いたい人による相互援助活動です。この事業を実施することにより、地域全体で子育て家庭を支援し、安心して子育てできる環境をつくります。
  
2 事業概要
   ○次のようなサポートを行います。                            
    ・保育施設や塾、習い事への児童の送迎
    ・保育所や幼稚園等・学校・児童クラブ等の開始前や終了後の預かり    
    ・急な残業や冠婚葬祭、学校行事の際の児童の預かり
    ・保護者の病気やリフレッシュしたいときの児童の預かり
    ・病児・病後児の預かり                
   ○平成28年度から、利用者の負担軽減を目的に、利用料金の一部である300円を補助しています。
   ○平成30年度から、養成講座の講習時間を拡充するなど、援助会員の資質向上を図っています。
   ○令和元年度から、病児・病後児の預かりを実施しています。

3 予算額
   10,430千円
2020年04月01日

病児・病後児保育事業

病児・病後児保育事業
1 事業目的
   病気中や病気の回復期にある児童を、病児・病後児保育を行う施設で一時的に保育することにより、安心して仕事と子育ての両立ができる環境をつくります。

2 事業概要
   ○病気中であっても、当面の急変が認められず、医師が利用可能と判断した場合は預けることができる「病児保育」と、病気やけがの回復期にある児童を一時的に保育する「病後児保育」があります。
   ○保育施設には、保育士と看護師が常駐しており、安心して児童を預けることができます。
   ○新たに病児・病後児保育施設を整備する社会福祉法人相愛会に対し、施設整備補助金を交付します。
(令和3年度から事業開始予定)

3 予算額
   23,934千円
   【内訳】
    ・病児・病後児保育事業             13,248千円
    ・病児保育施設整備事業(社会福祉法人相愛会)  10,686千円
2020年04月01日

学力向上対策事業

学力向上対策事業
○ ICT化推進事業
1 事業目的
   教育の情報化を推進することで、児童生徒の「学力」の向上を実現し、「人間力」あふれる児童生徒を育みます。
   また、学力向上、プログラミング教育の推進、グローバル人材の育成、校務の情報化を基本方針として位置づけ、国の補助事業を活用しながら、環境整備を推進します。

2 事業概要
   ○全小中学校に高速大容量の校内LANを整備します。(国庫補助率1/2)
   ○小型PCを収納する電源キャビネットを1クラスに1台整備します。(国庫補助率1/2)

3 予算額
   353,361千円


○ 小学校学力向上対策事業
1 事業目的
   児童の学習のつまずきの早期発見・早期対処により、「算数が分かる!」という学びの実感と、「算数ができる!」という自己肯定感の感じられる学びの場を提供します。

2 事業概要
   少人数指導非常勤講師20名程度を配置します。
    ・対象学年・・・小学校第3学年・第4学年
    ・対象校  ・・・1学級31名以上の学級がある学校
    ・対象教科・・・算数科

3 予算額
   48,065千円


○小中一貫学力向上研究指定事業
1 事業目的
   小・中学校の全教職員が、学力の実態を分析し、中学校を卒業する時の生徒の姿を共有した上で、義務教育9年間を見通した主体的な授業改善及び学力向上研究を推進します。

2 事業概要
   ○市内の全中学校区にコアティーチャー(以下「コアT」)を選任します(計16名)。コアTは、中学校区内の学力向上担当者と連携して、中学校区内の授業改善及び学力向上を推進します。
   ○市教育委員会が5つの中学校区を指定して研究を推進します。具体的には、指定中学校区では、小中合同授業研究会を開催してその成果の公開や、研究推進のための協議会を定期的に開催します。
   ○コアTの更なる資質向上のために、コアT連絡協議会(仮称)を複数回開催し、コアT間での積極的な情報共有を支援するとともに、推進体制の一層の強化を図ります。

3 予算額
   1,184千円


○中学校教員業務支援事業
1 事業目的
   中学校教員の教材研究の充実や生徒とじっくり向き合う時間を確保し、学力向上や生徒指導の充実を図ることを目的として、教員の業務を支援する支援員を配置します。

2 事業概要
   ○配置基準
    ・学級数が12学級以上の中学校に配置(5校)
   ○業務内容
    ・生徒への課題や通信等の印刷及び仕分け作業
    ・授業で使用するICT機器類の準備及び片付け作業
    ・校内の各種掲示板における作品等の掲示やとりまとめ  外
   ○勤務時間等
    ・原則として、週2回、1日4時間勤務(年間84日以内)
                
3 予算額
   1,802千円
2020年04月01日

スクールソーシャルワーカー活用事業

スクールソーシャルワーカー活用事業
1 事業目的
   近年、児童生徒の抱える問題は、いじめや不登校、暴力行為や虐待など複雑化・多様化しています。これらの問題の背景には、家庭や地域、友人関係など本人が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているケースもあり、学校だけでの対応では解決が困難な場合が多いため、社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーの需要が高まっています。
   スクールソーシャルワーカーを本市独自で新たに配置することで、児童生徒に対応時間が増加するだけでなく、早期対応が可能となり、諸問題の深刻化を防ぐことが期待されます。

2 事業概要
   市のスクールソーシャルワーカー1名を新規雇用します。学校からの要請に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣し、問題を抱えた児童生徒が置かれた周囲の環境への働きかけや、関係機関等外部ネットワークの活用を行い、多様な支援を行います。

3 予算額
   1,701千円
2020年04月01日

外国にルーツを持つ子ども支援事業

外国にルーツを持つ子ども支援事業
1 事業目的
   日本語の理解が困難な状態で転入した外国にルーツを持つ児童生徒が、学校生活に適応し、円滑にコミュニケーションできる環境を整備するため、本市独自で通訳者を配置し、子どもたちが多文化を理解し、受け入れ、共生していく社会づくりを促進します。

2 事業概要
   ○通訳者の支援内容
    ・授業、休み時間等において、教員や他の児童生徒の言葉を該当児童生徒に通訳し、支援
    ・該当児童生徒の悩み等への相談対応、支援
    ・学校と保護者との連絡(文書の翻訳など)を支援  外

3 予算額
   10,839 千円
2020年04月01日

ALTによる語学指導事業

ALTによる語学指導事業
1 事業目的
   ALT(外国語指導助手)の語学指導を通して、語学力向上及び豊かな国際感覚を身に付ける機会を提供します。

2 事業概要
   市内全小学校第3学年から第6学年までの外国語活動や外国語科、全中学校全学年の外国語科の授業等にALTを派遣し、次のような業務を行います。
    ○授業での学級担任や英語教師による外国語指導の補助
    ○教材作成等の支援
    ○英語スピーチコンテストの支援や、地域の国際交流活動への協力  外
     ・平成24年度から地域在住外国人をALTとして雇用し、計画的にALTの増員を進めています。
     ・令和2年度は、地域在住外国人のALTを1名増員し、合計18名のALTを配置します。
     ・毎学期、学校におけるALT研修会を実施し、ALTの資質向上を図っています。
        
3 予算額
   67,105千円
2020年04月01日

小学校図書館サポーター配置事業

小学校図書館サポーター配置事業
1 事業目的
   学校図書館の支援体制を更に充実させていくことで、児童1人1人に本に親しむ読書習慣を身に付けさせ、積極的に学校図書館を活用しながら学習していく態度を育成します。

2 事業概要
   ○令和2年度は3名増員して29名とし、1人1校~2校を担当します。
   ○小学校図書館サポーターは、学校図書館整備や読書活動推進の業務を行います。具体的には、学校図書館にお薦めの本を紹介するコーナーを設置したり、季節に応じた掲示物を作成したりと児童の本に対する興味・関心が高まるような環境づくりに努めます。また、担任の先生と協力し、国語の授業に関連した本の紹介や、読み聞かせを行ったりして、読書活動推進に努めます。
   ○小学校図書館サポーターは、児童と触れ合う活動として、昼休みの読み聞かせ活動や授業サポートとしてブックトークなどにも取り組みます。

3 予算額
   30,045千円
2020年04月01日

中学生海外交流事業

中学生海外交流事業
1 事業目的
   次世代を担う中学生を対象に、オーストラリアの中等学校生との交流の機会を提供することにより、語学力の向上と国際性豊かな人材を育成します。

2 事業概要
   ○派遣事業… 市内在住の中学生をオーストラリア・クイーンズランド州立の中等学校へ派遣します。
    ・派遣人数  中学生20名、引率4名
    ・派遣先   オーストラリア・クイーンズランド州立バーペンガリーステイト・セカンダリー・カレッジ
    ・派遣期間  7月下旬~8月上旬の6泊7日(現地滞在期間は4泊5日)
    ・現地での活動内容  ホームステイ、学校の授業・英語レッスン参加、視察研修
   ○受入事業…中学校において、バーペンガリーステイト・セカンダリー・カレッジの生徒を受け入れ、ホームステイも行います。
    ・受入人数  中等学校生25名程度、引率3名
    ・受入期間  9月下旬の3泊4日
    ・活動内容  ホームステイ、学校の授業、視察研修、日本文化体験
             
3 予算額
   9,022千円
2020年04月01日

地場産物「ふるさと給食」提供事業

地場産物「ふるさと給食」提供事業
1 事業目的
   本市の地場産品を活用した特色ある学校給食「ふるさと給食」を実施します。
   生きた教材として学校給食を活用することにより食育の推進を図るとともに、子どもたちにふるさと都城の魅力を伝えます。

2 事業概要
   都城の地場産物【牛肉】を活用した「ふるさと給食」の提供
    ○ふるさと給食献立(案) 
       『みやこんじょ牛牛(ぎゅぎゅっ)とハンバーグ』
    ○提供対象
       市内全ての小中学校(小学校36校、中学校18校 約15,400名)

3 予算額
   9,000千円
2020年04月01日

中心市街地居住推進事業

中心市街地居住推進事業
1 事業目的
   中心市街地中核施設「Mallmall」の開館を契機に、中心市街地への流入人口が大幅に増加する中、新たに居住機能の集積を促進することで、定住人口の増加を図り、中心市街地の更なる活性化を実現するとともに、居心地が良く、歩きたくなる「まちなか」の形成を促進します。

2 事業概要
   ○中心市街地の低・未利用地などを活用し、共同住宅等を新たに建設する事業を支援するため、新たに3つのエリア(最重点エリア、重点エリア、支援対象エリア)を設定し、「まちなか」の居住基盤の整備と景観の改善、遊休不動産の有効活用等を促進します。
   ○人口減少社会において求められる既存ストックの有効活用を促進し、効率的に居住基盤の整備を図るため、既存共同住宅等のリノベーション事業を支援します。
   ○中心市街地再生プラン事業による共同住宅への商業テナントの併設など、居住機能と商業機能の融合を支援することで、居心地が良く、歩きたくなる「まちなか」の形成を促進します。

3 予算額
   65,522千円
    【内訳】
     ・共同住宅等整備促進解体費補助金   30,000千円
     ・共同住宅等リノベーション促進補助金  35,000千円  外
      ※共同住宅等促進事業費補助金 50,000千円は、令和4年度に予算計上予定