１ 事業目的
　　タレントとして知名度の高い木梨憲武氏の作品を展示することにより、これまでの美術愛好者だけではなく、子どもから大人までの幅広い世代の方が美術館に親しむ機会を提供します。

２ 事業概要
　　○タレントとして活躍する一方、作家としても絵本や本の表紙、CDジャケットを手がけ、各地で個展も開催している木梨憲武氏の絵画、ドローイング、オブジェ、映像など約１５０点を紹介します。自由な発想と表現方法で見る人を幸せにする展覧会であり、宮崎初開催となります。
　　
　　○開催期間　令和３年７月１０日（土）～８月２２日（日）

３ 予算額
　　　１０，０００千円

１ 事業目的
　　本市において、がんによる死亡は、全死亡数の上位を占めています。がんの早期発見・早期治療を目的として、肺・胃・大腸・子宮・乳の５種類のがん検診を実施しています。国の指針に基づく検査に、ピロリ菌及びヒト・パピローマウイルス(ＨＰＶ）検査を追加し、更なる健康増進を目指します。

２ 事業概要
　　○集団検診及び個別検診
　　　検診車で各地区を巡回し実施する集団検診と指定医療機関で実施する個別検診の２つの方式で実施しています。
　　○胃がん検診ピロリ菌検査
　　　平成２９年度から胃がんの原因となるピロリ菌の検査を実施しています。
　　○子宮頸がん検診HPV検査
　　　令和２年度から子宮頸がんの原因となるHPV検査を実施しています。
　　○無料クーポン券の送付
　　　２１歳の女性に子宮がん検診無料クーポン券、４１歳の女性に乳がん検診無料クーポン券を送付します。

３ 予算額
　　　９１，００８千円

１ 事業目的
　　　身体機能及び生活習慣の改善を図り、元気な高齢者が増えることを目的として、身近な場所で住民が主体となった介護予防事業を実施します。
　　　また、通所型サービスに代わる地域での通いの場や生きがいや役割を持って生活できるような居場所づくりとしての発展を目指します。

２ 事業概要
　　○住民が主体と、自治公民館等で週１回以上の体操を行います。
　　○令和３年度は、４，１８７人の講座参加を目指します。
　　○定期的に理学療法士や歯科衛生士などの専門職を派遣し、継続参加者や新規参加者を支援する体制を整備します。
　　○連携協定を締結している県立看護大学と共に検証した介護予防効果を周知していきます。
　　○サポーター支援のための交流会等を開催します。

３ 予算額
　　　１１，４９３千円

１ 事業目的
　　　災害発生時、避難所への避難者が紙に手書きすることなく、マイナンバーカード等の身分証の提示のみで文字を読み取り、避難者管理システムに登録することで、避難者の負担軽減を図ります。
　　　また、避難所にWi-Fｉを設置することで、避難者による安否情報の発信や気象・災害情報の収集を容易にするなど、利便性向上を図ります。

２ 事業概要
　　○１次避難所に、避難所管理システム、Wi-Fｉ、モニターを整備します。
　　・整備期間　令和３年度～令和４年度
　　・事業内容　避難所管理システムの構築
　　　　　　　　１次避難所における無線LANアクセスポイントの構築
　　　　　　　　１次避難所におけるモニターの設置（避難者が台風の進路等の災害情報を入手する為）

３ 予算額
　　　３１，５３８千円

１ 事業目的
　　高病原性鳥インフルエンザ対策において、感染源であるウイルスを農場内に侵入させないといった最も重要な「発生の予防」を強化するため、消毒薬剤やウイルスを媒介する害虫等駆除剤の購入費、消毒作業の省力化や作業効率を改善させるための石灰散布機等の購入にかかる経費を支援し、更なる防疫体制の向上を図ります。

２ 事業概要
　　○鳥インフルエンザ等防疫対策のための石灰散布機等の購入費※令和３年度のみの緊急支援
　　・補助率１／３以内（上限２００千円）
　　○養鶏農家の防疫体制向上を図るための消毒薬剤及び害虫等駆除剤の購入費
　　・補助率１／３以内（上限４０千円）

３ 予算額
　　　１２，６００千円
　　　【内訳】
　　　・防疫用機器購入費補助８，６００千円
　　　・消毒薬剤及び害虫等駆除剤購入費補助４，０００千円

１ 事業概要
　　　企業を対象にＷＥＢ活用セミナー等を開催し、採用活動における地元企業のＩＣＴ化への対応を支援します。

２ 予算額
　　　１，３２０千円

１ 事業概要
　　　地元企業への転職に伴い、本市に転入する移住者の新生活を支援するために引越代金や家賃の一部を助成することにより、移住・定住の促進を図るとともに、技能や知識を有する人材を呼び込みます。
　　　・引越代金補助率１/２、上限４００千円
　　　・家賃（最大１年分） 補助率１/２、上限６００千円
　　　・合計１世帯当たり最大１，０００千円

２ 予算額
　　　１０，５９２千円

１ 事業目的
　　マイナンバーカード取得者に対して地域経済活性化に繋がる給付を行うことで、デジタル社会のインフラとなるマイナンバーカードの普及促進を図ります。
　　また、総務省のマイナポイントモデル事業への参加により、全国に先駆けてマイナンバーカードを活用した給付を行うことで、本市におけるキャッシュレス決済を推進します。

２ 事業概要
　　　○マイナポイント事業を地域で活用するための実証事業である総務省のマイナポイントモデル事業を一定期間先行させ、マイナンバーカード取得者に対して、キャッシュレス決済として利用できる７千円分の給付を行います。
　　　○マイナポイントモデル事業にあたっては、日本青年会議所とレヴィアス株式会社と連携した実証事業として、ポイントを地域通貨として利用できるアプリを構築し、店舗の負担なく、本事業のキャッシュレス決済に対応できる環境を構築します。
　　　○キャッシュレス決済が利用できないなど、マイナポイントを利用しないマイナンバーカード取得者に対しては、マイナポイントモデル事業終了後、５千円分の地域振興券を配付します。
　　　○交付期間等
　　　【マイナポイント】
　　　　令和３年７月または８月～令和３年１２月末まで（有効期限は令和４年１月末）
　　　　※総務省のマイナポイントモデル事業に採択された場合のみ実施
　　　　※スケジュールは、国の動向により変更する場合があります。
　　　【地域振興券】
　　　　令和４年１月から７月まで（有効期限は令和４年８月末）

３ 予算額
　　　８１７，３７７千円

１ 事業目的
　　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、急激に景気が落ち込む中、消費喚起・景気回復策として、住宅リフォーム補助を実施します。建築・住宅設備関係から資材卸売等の関連産業まで含めた、幅広い業種を対象とした景気対策と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で疲弊した市民生活への支援を行います。

２ 事業概要
　　　○補助対象工事等
　　　　・自身が所有かつ居住している住宅で、住宅用火災警報器設置済み又は申請にあわせて設置する住宅の工事
　　　　・市内事業者が施工する工事（登録制）
　　　　・工事経費２０万円以上で、住宅等の増改築､修繕又は補修のための工事、屋根・外壁・内壁の塗り替え等の模様替え工事等
　　　　※工事着工前に住宅リフォーム促進事業費補助金の交付申請が必要となります。
　　　○補助率
　　　　・補助率補助対象工事費の１０％
　　　　・限度額１０万円を上限

３ 予算額
　　　１２０，０１７千円

１ 事業目的
　　　コンビニ交付サービスにより、取得できる証明書の種類を増やすとともに、都城市の各種証明書を取得する場合のコンビニ交付に係る手数料を一律１５０円に引き下げることで、同サービスの利用を促進するとともに、市民の利便性の向上、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、マイナンバーカードの普及促進を図ります。

２ 事業概要
　　　○コンビニ交付サービス交付手数料の引き下げ
　　　　・一律１５０円で取得可能
　　　○取得可能な証明書の拡充
　　　　・マイナンバー記載の住民票の写し
　　　　・住民票記載事項証明
　　　〇実施日
　　　　・令和３年７月１日から

３ 予算額
　　　２４，３９２千円