１ 事業目的
　　　「道の駅都城」を本市の物産振興拠点施設として大幅にリニューアル整備することにより、物産振興と交流人口の拡大による地域活性化を目指します。

２ 事業概要
　　　現「道の駅都城」及び都城圏域地場産業振興センター等の建物を解体し、物産振興拠点施設として新「道の駅都城」を建設します。
　　　○設置主体都城市及び地域商社（令和３年度当初設立予定の第三セクター）
　　　○設置場所現「道の駅都城」及び都城圏域地場産業振興センター等の敷地（都城市都北町）
　　　　敷地面積約１．９ha
　　　○事業期間令和元年度～令和５年度（予定）
　　　○施設概要直売所、レストラン、イベント広場、キッチンスタジオ、情報発信施設、木製遊具広場、防災倉庫など
　　　【令和３年度の主な事業】
　　　　・建築主体工事及び関連工事外

３ 予算額
　　　１，４７９，２６３千円

１ 事業目的
　　　ふるさと納税日本一に輝いた「肉と焼酎」を観光の目玉に、ｍｅａｔ「肉と焼酎」にｍｅｅｔ「出会うこと」ができる通称「ミートツーリズム」（以下「ＭＴ」）を積極的に展開し、観光誘客や交流人口の拡大を図ります。

２ 事業概要
　　○ＭＴ推進委員会や市内の民間事業者等と連携し、体験型コンテンツの発掘や受入態勢強化等に取り組みます。
　　○ＭＴを満喫できるツアーを造成・実施する旅行事業者に対して補助金を交付し、本市への訪問のきっかけづくりを行います。
　　○ＭＴを体験できるミート券を発行し、個人旅行客の誘客を図ります。
　　○「ミートツーリズム」と、「酒蔵ツーリズム」をコラボレーションさせることで、更なる観光誘客の足掛かりとします。
　　○市内観光地等周遊加算により、バスツアー造成数UPと滞在時間延伸と観光消費額UPを図ります。

３ 予算額
　　　８８，９４０千円

１ 事業目的
　　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、影響を受けている市内飲食店を応援するために、スマートフォンを活用したスタンプラリーイベントを実施することにより、各店舗への周遊を促し、消費促進による地域経済活性化を図ります。
　　　また、イベント参加者のご当地グルメ情報発信によるＰＲ効果が期待でき、地元の隠れた名店を発見することにより愛郷心の醸成にもつなげます。

２ 事業概要
　　　○飲食店デジタルスタンプラリーの開催
　　　　市内の飲食店を利用しながらスタンプを集めて、一定数スタンプを集めると地元特産品等の賞品抽選に応募できるデジタルスタンプラリーを開催します。
　　　　・実施期間令和３年７月から令和３年１０月末日まで（予定）
　　　　・実施店舗スタンプラリーに参加協力する市内の飲食店
　　　　・参加対象スマートフォンを所有している市民及び観光客等

３ 予算額
　　　３，８４６千円

１ 事業目的
　　　本市の基幹産業である農林畜産分野において、ＡＩやＩＣＴ技術等を活用して生産性の向上や高品質化に取り組むスマート農業を促進します。

２ 事業概要
　　　○スマート農業セミナーの開催
　　　　スマート農業に関する最新技術の紹介と普及促進を図るため、スマート農業に取組む行政機関や先進農業者等を講師に招き、農業者や関係機関を対象にセミナーを開催します。
　　　○スマート農業モデル実証事業の支援
　　　　農業者がスマート技術を活用した農業機器を導入する実証事業を支援し、これまで導入したスマート農業機器や、地域農業に最適なスマート技術の検証作業も引き続き進めます。
　　　　また、安定した作物生産に必要な温度、湿度や二酸化炭素濃度などの環境データを数値化（見える化）することで、栽培技術の再現性を高めるなど、小規模農家も導入しやすいスマート農業の普及（実装化）を見据えた事業展開を図ります。

３ 予算額
　　　２，１３５千円
　　　【内訳】
　　　・スマート農業セミナー１３５千円
　　　・スマート農業モデル実証補助２，０００千円
　　　（１／２以内、上限１，０００千円／件）

１　事業目的
　　　子どもの医療費助成を小・中学生まで拡充し、子育て世代の医療費負担を軽減することにより、健全な発育の促進と子どもの福祉の向上を図ります。

２　事業概要
　　　○医療費助成の対象者を、未就学児から小・中学生までに拡充します。
　　　○令和２年４月１日からの医療機関窓口における小・中学生の医療費負担額は、次のとおりです（未就学児は変更なし）。
　　　　・入院・調剤分…無料　　　　　　
　　　　・外来分…１医療機関当たり１月２００円（同一医療機関に医科と歯科がある場合は、それぞれでの負担が必要）

３　予算額
　　　　５１４，４６３千円

１　事業目的
　　　保育士不足等により希望する保育所等に入所できない「空き待ち児童」がいます。
　　　保育に携わる人材を育成するとともに、業務環境の改善に取り組み、職場定着を図ることで、より多くの児童が保育を受けられる体制を整え、空き待ち児童の解消を目指します。

２　事業概要　
　　　○【新規】 保育所等の管理職員を対象とした「働き方改革」などの研修を実施
　　　　 業務負担の軽減に資する「デジタルシフト」や「働き方改革」などへの実践に向けた研修を新たに行います。
　　　○【継続】 子育て支援員研修（専門課程）の実施
　　　○【継続】 保育所等で働く子育て支援員等の保育士資格取得を支援
　　　○【継続】 清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳等を補助する保育士サポーターの配置を支援
　　　○【継続】 保育に関する計画・記録や子どもの登降園管理等の業務におけるＩＣＴ化推進を支援
　　　○【継続】 保育魅力ＵＰプロジェクト会議を通じた負担軽減への検討・実践

３　予算額
　　　５４，４８３千円

１　事業目的
　　　平成２９年度に策定された「みやこのじょう子どもの未来応援計画」の施策の一つとして、困難を抱える世帯　　の子どもへの生活及び学習の支援を推進し、子どもの健全育成を図ります。

２　事業概要
　　　○生活・学習支援教室の実施
　　　　・地域のボランティアが、子どもたちに学習支援や生活支援を実施します。取組内容は、学習支援のほか、絵画や工作、食育等各教室において様々です。
　　　　・令和２年度は、開催箇所を全中学校区１５地区１７か所に拡充します。（令和元年度：中学校区１４地区１５か所）
　　　○生活・学習支援コーディネーターの配置
　　　　生活・学習支援コーディネーターを都城市社会福祉協議会に配置し、次のような取組をとおして、本事業の企画運営を行います。
　　　　・子どもたちの学習を支援する学習支援サポーターの養成及び各教室への派遣
　　　　・都城こども未来応援連絡協議会の運営
　　　　・生活・学習支援教室の新規開設に係る支援　　　外

３　予算額
　　　１４，５４０千円

１　事業目的
　　　先天性難聴は、１，０００人に１～２人の頻度で出現すると言われており、言語面や社会面の発達に大きく影響しますが、早期の発見と適切な支援によって、成長発達への影響を最小限に抑えられると言われています。生後早期の検査受診を促進し、適切な療育支援に繋げるとともに、妊娠・出産に係る経済的負担の軽減を目的として、新生児聴覚スクリーニング検査に係る費用の一部助成を行います。

２　事業概要
　　　○対象者　　　令和２年４月１日以降に出生した新生児
　　　○事業内容　　産科医療機関・助産院における新生児聴覚スクリーニング検査に係る費用の一部を助成
　　　○助成額　　　５，０００円
　　　○助成の方法
　　　　・母子健康手帳と一緒に交付する助成券を医療機関での検査時に提出することで、助成を受けることができます。
　　　　・令和２年４月１日以前に母子健康手帳の交付を受けたため助成券がない人についても、個別通知や産科医療機関と連携することで、助成を受けることができるよう配慮します。

３　予算額
　　　７，１２２千円

１　事業目的
　　　保護者が就労等で昼間家庭にいない小学生を対象に、遊びや生活の場を提供し、子どもの健全育成を図ります。
　　　仕事と子育ての両立支援、子どもの健全育成対策として、重要な役割を担っています。

２　事業概要
　　　○共働き、ひとり親家庭の子どもたちは、放課後や春・夏・冬休みなどの学校の長期休業日には、子どもだけで過ごすことになります。子どもたちが、安全で充実した生活を送ることができるよう、小学校の余裕教室や児童館、保育園、幼稚園等の施設を利用して、子どもたちに遊びや生活の場を提供します。令和２年度は６９か所で運営します。
　　　○令和２年度は、１２か所ある直営の放課後児童クラブのうち５か所を法人による運営に変更し、開所時間の延長など保護者のニーズに対応したよりきめ細やかなサービスの充実を図り、仕事と子育ての両立支援を更に推進します。
　　　
３　予算額
　　　６５５，４３１千円
　　　【内訳】
　　　　・放課後児童クラブ事業（直営）　　６２，０４３千円
　　　　・法人立放課後児童クラブ事業　　５９３，３８８千円

１　事業目的
ファミリーサポートは、育児の援助を受けたい人と、援助を行いたい人による相互援助活動です。この事業を実施することにより、地域全体で子育て家庭を支援し、安心して子育てできる環境をつくります。
　　
２　事業概要
　　　○次のようなサポートを行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　・保育施設や塾、習い事への児童の送迎
　　　　・保育所や幼稚園等・学校・児童クラブ等の開始前や終了後の預かり　　　　
　　　　・急な残業や冠婚葬祭、学校行事の際の児童の預かり
　　　　・保護者の病気やリフレッシュしたいときの児童の預かり
　　　　・病児・病後児の預かり　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　○平成２８年度から、利用者の負担軽減を目的に、利用料金の一部である３００円を補助しています。
　　　○平成３０年度から、養成講座の講習時間を拡充するなど、援助会員の資質向上を図っています。
　　　○令和元年度から、病児・病後児の預かりを実施しています。

３　予算額
　　　１０，４３０千円