活用事業のご紹介|宮崎県都城市ふるさと納税特設サイト
2017年04月01日

転職応援補助金

転職応援補助金
1 事業目的
「移住・定住の促進」を更に進めるために、本市で暮らし、本市で働くことを決断した移住者とその家族の新生活に要する経費への補助を行い、負担軽減を図ることで、地域の担い手となる人材の移住・定住を促進します。

2 事業概要
○補助対象者(以下の要件を満たす方)
・本市の移住窓口を通して移住が決定した方
・2年以上市外(定住自立圏域である三股町、曽於市、志布志市を除く。)に在住していた方
・本市に本社、工場、営業所等を有する事業所に正社員として採用された方(新規学卒者を除く)
○補助内容
・転居費用補助 本市への引越代金の1/2(上限40万円)
・家賃補助 契約家賃の1/2×12ヶ月(上限60万円)
・1世帯の上限額  100万円

3 予算額
11,000千円
2017年04月01日

肉用牛担い手農家支援事業

1 事業目的
和牛農家の高齢化及び飼養頭数の急激な減少が進む中、これからも中心的な活躍が期待される都城市肉用牛担い手農家連絡協議会員(現会員数166名)が、頭数規模拡大及び母牛群の改良、飼料増産に取り組むために必要な経費の一部を支援します。子牛出荷頭数の維持と質の高い魅力ある子牛づくりに努め、今後とも本市が全国屈指の和牛生産供給基地としての地位の維持に努めます。
   
2 事業概要
規模拡大のための増頭、母牛群の改良、繁殖用優良雌子牛導入のための経費の一部を支援します。
上記に必要な牛舎増・改築整備及び自給飼料貯蔵施設整備のための経費の一部を支援します。

3 予算額
17,000千円
【内訳】
①増頭支援              3,400千円
②改良支援              3,700千円
③高育種価雌子牛導入支援         900千円
④牛舎増・改築整備支援        7,500千円
⑤自給飼料貯蔵施設整備支       1,500千円
2017年04月01日

竹笹サイレージ普及推進事業

竹笹サイレージ普及推進事業
1 事業目的
畜産農家の飼料コスト軽減を目的に、未利用資源である竹笹を活用した飼料の普及促進を図ります。

2 事業概要
竹笹サイレージを粗飼料として利用する畜産農家に対し、購入経費の助成(2分の1以内)を行います。
竹笹を活用することで以下の効果が期待されます。 
①放置竹林の解消(市内竹林面積360ha)
②飼料コスト低減(稲わら45円/㎏に対し竹笹サイレージ35円/㎏)
③商品の差別化が期待できる(例:おいも豚、きなこ豚等)
④土壌改良材としての活用

3 予算額
3,506千円
2017年04月01日

農業後継者等支援事業

農業後継者等支援事業
1 事業目的
新規就農者を確保するため国の青年就農給付金事業を積極的に活用していますが、国の事業に合致しない親元就農者、対象要件を満たさない新規参入者も少なくないのが現状です。農業後継者の確保は喫緊の課題であり、この対象とならなかった就農者を救済し、就農直後の農業経営費等の一部を支援することで、担い手として定着させることを目的とします。

2 事業概要
就農直後で、経営の即戦力とならない一定期間の農業経営費等の一部を支援します。
親元就農者の場合は1ヶ月5万円、新規参入者の場合は1ヶ月10万円をそれぞれ2年間給付します。
なお、前職が農業だった人が親元就農又は新規参入した場合も支援の対象になるよう拡大します。

3 予算額
33,111千円
主な内訳】
親元就農者   60万円 × 47人
新規参入者  120万円 ×  4人
2017年04月01日

アグリチャレンジ!「トラサポ」事業

アグリチャレンジ!「トラサポ」事業
1 事業目的
新しく農業を始める場合、施設整備や機械・機具の購入など多額の初期費用が必要となります。
国のトラクター購入補助は、条件が厳しく新規就農者の採択は難しく、また、農作業において欠かすことのできない軽トラックやトラックは、汎用性が高いため国県補助の対象ではありません。
新規就農者や農業後継者を支援するため、全国初となる軽トラックの購入、また、トラクター及びトラックの購入(中古車含む)に対して、補助します。

2 事業概要
○補助対象   トラクター、軽トラック、トラックのいずれか1台のみ
○補助対象者 市内に居住し、申請から3ヶ月以内に就農予定、もしくは就農後2年以内の新規就農者
または2年以内に家族協定を締結し、かつ農業経営体の経営主ではない農業後継者
○補助率    補助対象車両本体価格(税抜)の1/4以内(下取・値引を差引)
○補助上限   トラクター:200万円  軽トラック・トラック:50万円

3 予算額
15,000千円
2017年04月01日

地場産物「ふるさと給食」提供事業

地場産物「ふるさと給食」提供事業
1 事業目的
都城の地場産物を活用した特色ある学校給食「ふるさと給食」を実施します。
学校給食を生きた教材として活用し、食育の推進を図り、子供たちに都城の魅力を伝えます。

2 事業概要
都城の地場産物(都城産宮崎牛:A4ランク)を活用した「ふるさと給食」の提供 
○ふるさと給食献立(案)  『栄養(A4:エイヨー)たっぷり!ふるさとステーキ』
○実施時期       平成29年10月16日(月)から20日(金) までの 5日間のうちの1日(予定)
○提供対象        都城市内の全ての小中学校 (小学校 36校、中学校 17校)

3 予算額
16,000千円 
2017年04月01日

投票率向上対策事業

投票率向上対策事業
1 事業目的
平成30年2月4日任期満了の市議会議員選挙において、有権者の意識の向上を図り、投票率向上を目指します。

2 事業概要
移動期日前投票所の導入等の新たな期日前投票所の周知や選挙啓発を推進します。
①移動期日前投票所の導入
②イオンモール都城駅前期日前投票所の閉鎖時間の繰り下げ(20時⇒21時)
③選挙公報の中学校への配布拡充(高校等までは実施済)
④ケーブルテレビ・シティFMによる周知啓発
⑤タウンメールによる市内全世帯への啓発文書送付による周知啓発
⑥コンビニ、銀行の窓口、ATM、企業受付などに選挙啓発用テーブルポップの設置
 
3 予算額
6,880千円
2017年04月01日

ミートツーリズム推進事業

ミートツーリズム推進事業
1 事業目的
ふるさと納税日本一に輝いた「肉と焼酎」を観光の目玉に、meat「肉と焼酎」にmeet「出会うこと」できる「ミートツーリズム」(以下MT)を展開します。また、民間団体とも連携してMTの魅力を磨き上げるとともに、継続して情報発信する仕組みを構築します。

2 事業概要
①MT向上委員会事業
MTを向上させる組織を立ち上げ、MTを推進します。
・MT向上委員会としての事業案
MT向上事業、MT商品素材企画事業、MT連携店導入事業、MT情報発信事業等
②MT造成支援事業
旅行業者が造成する日本一の肉と焼酎を味わうMTツアーの実施に助成します。
宿泊を伴う20人以上30人以下の団体ツアーに基本額100,000円を助成。
30人を越える場合は一人当たり500円を加算します。
焼肉カーニバルに参加するツアーや台湾からの観光ツアーには50,000円を加算します。
③観光素材の磨き上げ
「MT推進ツアー」具現化のため、旅行業者等を対象に、MT素材(肉・焼酎・体験)を織り交ぜたモニターツアーを実施します。 
                                        
3 予算額
6,909千円
2017年04月01日

「肉と焼酎のふるさと・都城」推進事業

「肉と焼酎のふるさと・都城」推進事業
1 事業目的
羽田空港と浜松町駅を結ぶ東京モノレールを活用した企画電車「都城号」の運行、地元企業とコラボした看板を東京モノレール沿線に設置することにより旅行者や首都圏在住者に対して、集中的に都城市の魅力を発信します。

2 事業概要
①東京モノレール企画電車
1編成(6両)の窓上・中吊りポスター全てで都城をPR
②東京モノレール沿線看板
「黒霧島 MADE IN 都城」の看板で、地元企業と連携してPR

3 予算額
21,976千円
2017年04月01日

みやこんじょPR連携店事業

みやこんじょPR連携店事業
1 事業目的
都城市を応援いただく大都市圏の飲食店等を都城市PR連携店と位置づけ、本市のキャッチフレーズの「日本一の肉と焼酎、とっておきの自然と伝統」に沿って継続的にPRすることにより、本市の魅力を大都市圏に浸透させ、認知度の向上と物産の販路拡大等を図ります。

2 事業概要
PR宣材や食材を使って店舗形態に応じたPRを展開します。
①PR宣材の設置
  のぼり、ミニのぼり、ポスター、ポップ、ぼんちトリップ、認定証等
②「都城産」のメニュー化
都城の農産物を使用したメニューの展開
③「みやこんじょフェア」の開催
連携店において都城市の認知度向上を図るイベントを支援
        ↓
○都城市の対外的認知度アップ
○都城市の物産の販路拡大
○都城市PR連携店の売上のアップ

3 予算額
4,900千円