活用事業のご紹介|宮崎県都城市ふるさと納税特設サイト
2018年04月01日

転職応援補助金

転職応援補助金
1 事業概要
地元企業への転職に伴い、本市に新たに転入する移住者の新生活を支援するために、引越代金や家賃の一部を助成することにより、「都城で働きたい」移住希望者を呼び込みます。
・引越代金 補助率1/2、上限400千円
・1年分の家賃 補助率1/2、上限600千円 合計 1世帯あたり最大1,000千円

2 予算額
11,000千円

2018年04月01日

“都城の食品”販路開拓支援事業

“都城の食品”販路開拓支援事業
1 事業目的
    都城の企業が海外に向けて販路を拡大するための商談会への出展を支援します。
    都城の地場産物の良さを海外に発信し、世界に都城の魅力を伝えます。

2 事業概要
  ○海外販路の開拓を考える企業への出展補助
  ○支援対象 海外販路の開拓を考える都城市内に本社を有する食品加工、
  農畜産物生産者
  ○輸出EXPO
    海外バイヤーや日本の輸出商に売り込むための商談会
     ・会期 2018年10月10日(水)~12日(金)
    ・会場 幕張メッセ(千葉県)
    ・主催 リードエグジビションジャパン(株)
          共催 JETRO【(独)日本貿易振興機構】 
          協力 農林水産省 
 
3 予算額
    10,205千円
2018年04月01日

小規模保育所推進事業

小規模保育所推進事業
1 事業目的
 0歳~2歳に特化した小規模保育事業等を認可することにより、3歳未満の潜在的な待機児童の解消を目指します。

2 事業概要
 子ども・子育て支援新制度では、新たに市町村による認可事業(地域型保育事業)として児童福祉法に位置付けた上で、少人数を対象に家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行います。本市では平成29年度までに5園開設し、平成30年度は2園新設します。

3 予算額
 286,356千円
2018年04月01日

放課後児童クラブ推進事業

放課後児童クラブ推進事業
1 事業目的
 放課後に保護者が就労等で不在の小学生を対象に、遊びや生活の場を提供し、子どもの健全育成を図ります。仕事と子育ての両立支援、保護者の子育て支援、子どもの健全育成対策として、重要な役割を担っています。

2 事業概要
 ○共働き、ひとり親家庭の子どもたちは、放課後や春・夏・冬休みなどの学校休業日には、子どもだけで過ごすことになります。子どもたちが、安全で充実した生活を送ることができるよう、小学校の余裕教室や児童館、保育園、幼稚園等の施設を利用して、子どもたちに遊びや生活の場を提供します。
○平成30年度には7箇所を新設し、市直営と委託先をあわせて66箇所の放課後児童クラブを開設します。

3 予算額
 540,038千円
 【内訳】
 ・放課後児童クラブ事業(直営)  75,941千円
  ・法人立放課後児童クラブ事業  464,097千円
2018年04月01日

ファミリーサポートセンター事業

ファミリーサポートセンター事業
1 事業目的
 ファミリーサポートとは育児の援助を受けたい人と、援助をしたい人による相互援助活動です。地域全体で子育て家庭を支援し、安心して子育てできる環境をつくります。
 
2 事業概要
次のようなサポートを行います。
 ○保育施設や塾、習い事への児童の送迎
 ○保育所や幼稚園・学校・児童クラブ等の開始前や終了後の預かり
○急な残業や冠婚葬祭、学校行事の際の児童の預かり
○保護者の病気やリフレッシュしたいときの児童の預かり等

3 予算額
 9,300千円
2018年04月01日

肉用牛担い手農家支援事業

肉用牛担い手農家支援事業
1 事業目的
 和牛子牛出荷頭数が年々減少する中で、中核を担う多頭飼育農家が抱える特有の課題「発情見逃しによる分娩間隔の拡大」と「分娩にかかわる事故」の改善効果が期待できるICTを活用したシステム機器の導入を支援します。これまでの増頭支援対策に加え、更なる生産性の向上につなげます。

2 事業概要
 分娩・発情監視通報システム機器の導入経費の一部補助(母牛を温度センサーで監視し「分娩の24時間前」「1次破水時」「発情の兆候」を検知しメールでお知らせするシステム)

3 予算額
 18,500千円
  【内訳】
   ・ICT機器等整備支援(新規)    3,000千円
   ・増頭支援              4,300千円
   ・改良支援              3,700千円
   ・牛舎増改築支援          6,000千円
   ・自給飼料貯蔵施設整備支援  1,500千円
2018年04月01日

農林畜産業後継者対策

農林畜産業後継者対策
1 事業目的
 担い手農家の減少・高齢化が深刻化する中、今後、重要性が高まる地域農業を担う青年農業者、農業後継者及び新
規就農者の育成・確保に向けた活動を支援します。
 
2 事業概要
 ○地域人材育成事業(デュアルシステム)   
農業高校と連携した、学びながら働く「デュアルシステム」の取組を支援します。 
 ○新規就農者ハウス設置支援事業      
新規就農者向けに施設園芸のハウス(中古含む)及び簡易型補強ハウスの購入支援を行います。
                                              
3 予算額
 3,968千円
   【内訳】
   ・農業高校と連携した地域人材育成事業       968千円
   ・新規就農者ハウス設置支援事業        3,000千円
2018年04月01日

養鶏農家生産向上緊急支援事業

養鶏農家生産向上緊急支援事業
1 事業目的
 平成29年も宮崎県内の農場で高病原性鳥インフルエンザが発生したことは記憶に新しく、養鶏経営においては防疫の徹底が最重要課題となっています。平成29年2月には、農林水産省が農場防疫体制の向上を推進するため、「家畜飼養衛生基準」を改定しました。このような動きを受けて、農場の防疫体制の更なる強化を行う農家に対しての支援により、都城市全体の防疫体制を底上げし、安定的な鶏肉鶏卵生産に寄与することを目指します。

2 事業概要
 死亡した家禽を野生動物から隔離し、かつ長期にわたって保管するための死鳥保管庫導入費の1/3以内を補助します。(上限200千円/台)

3 予算額
 11,760千円
  【内訳】
   ・死鳥保管庫導入費補助(新規)  9,000千円
   ・消毒薬剤購入費補助       2,760千円
   
2018年04月01日

地場産物「ふるさと給食」提供事業

地場産物「ふるさと給食」提供事業
1 事業目的
 都城の地場産物を活用した特色ある学校給食「ふるさと給食」を実施します。学校給食を生きた教材として活用し、食育の推進を図り、子供たちに都城の魅力を伝えます。

2 事業概要
 都城の地場産物【都城産ブランド豚】を活用した「ふるさと給食」の提供
  ○ふるさと給食献立(案)  
    『都城産ブランド豚を使用した、ふるさとありがトンカツ』
  ○実施時期  
    県の地産地消月間である11月の実施予定
  ○提供対象   
    都城市内の全ての小中学校
  【小学校36校・中学校18校】

3 予算額
 5,754千円
2018年04月01日

窓口レイアウト改善事業

窓口レイアウト改善事業
1 事業目的
 目的の窓口が探しやすく、明るく見やすい案内表示や快適な待合椅子等に更新することで、利用者が分かりやすく、居心地の良い窓口へ改修を行います。また、相談室やキッズコーナー、授乳室等の設置により、プライバシーに配慮した市民に優しい窓口へのリニューアルを行います。

2 事業概要
 ○ユニバーサルデザインに配慮し、調和のとれたカウンター、椅子、案内表示の導入を行います。
 ○部署ごとに色分けを行い、目的窓口等への案内が分かりやすくなります。
 ○相談室等の設置により、プライバシーに配慮します。
 ○お子様連れの来庁者のために、キッズコーナーや授乳室を設けます。
 ○番号発券機の導入により、窓口ごとの順番が明確になり、待ち時間の予測もできるようになります。

3 予算額
 99,425千円