1 事業目的
マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアのＫＩＯＳＫ端末で住民票等の証明書の取得ができるようになります。このマイナンバーカードの機能により、窓口開設時間にとらわれずに勤務先や自宅近くのコンビ二で住民票等の証明書の取得を可能にし、市民の利便性の更なる向上を目的とします。

2 事業概要
（1）取得できる証明書
　　住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、所得課税証明書を予定
（2）証明書を取得できる主な実施店舗　全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート等
（3）証明書を取得できる時間　6時30分から23時（土日祝日も対応）
　　※ただし12月29日から1月3日を除く
　　※戸籍証明書については未定
（4）コンビニエンスストア交付開始時期　平成29年4月予定

3 予算額
26,741千円

1 事業目的
低下傾向が続く投票率を改善するために、イオンモール都城駅前と南九州大学での期日前投票所を新たに設置するほか、啓発活動の強化を図るなど、更なる施策を実施して有権者の意識の向上を図り、投票率向上を目指します。

2 事業概要
イオンモール都城駅前等の新たな期日前投票所の周知や選挙啓発を推進します。
●ケーブルテレビ・シティＦＭによる周知啓発
●タウンメール利用により、公民館未加入者を含めた市内全世帯への啓発文書送付による周知啓発
●ファーストフードやファミリーレストラン等の飲食店、コンビニエンスストア、商業施設、企業の受付、銀行窓口及びＡＴＭ等に選挙の周知啓発用テーブルポップの設置

3 予算額
10,927千円

1 事業目的
現在の祝吉地区公民館は施設の老朽化が著しく、駐車場も狭いため、利用者に不便を強いている状況があります。そのため、隣接地を取得し、新たに地区公民館を建設するものです。地域の社会教育・生涯学習の拠点として、建物のバリアフリー化や、多目的ホールを備えるなど、施設機能の充実と駐車場の拡充を図り、市民が利用しやすい施設となるよう整備します。

2 事業概要
●事業期間平成28年度～平成30年度
●総事業費694,261千円
●事業内容
・現在の祝吉地区公民館東側の土地を取得します。
・社会教育施設としての機能に加え、地域の福祉やコミュニティ活動、災害時の避難所、子育て支援、多世代交流等の機能を備えた施設とします。
・経済性を考慮した汎用性のある構造や低コストで維持管理できる施設とします。

3　予算額
156,426千円

1　事業目的
若年層の人口減少や後継者不足等により、地域コミュニティの弱体化等が懸念されている中山間地域等への移住・定住の促進を図るため、若い世代が居住する住宅を持つことを支援します。
対象者は中山間地域等に、自らが居住する住宅を新築、または土地建物（中古住宅を含む）を購入する次の世帯へ住宅ローンの一部を利子補給するものです。
・新婚世帯（婚姻届出後5年以内の世帯）
・子育て世帯（小学校6年生以下の子どもがいる世帯）
※中山間地域等・・・志和池地区、庄内地区、西岳地区、中郷地区、山之口地区、高城地区、山田地区、高崎地区

2 事業概要
○利子補給率住宅ローンの利子支払い年額の5割
○限度額1年間に最大10万円×3年間
○対象件数50件
※宮崎銀行から借入れを行う場合は、住宅ローンに付帯する全疾病対応の団体信用生命保険を金利上乗せ無しで適用できます。（通常は0.3％上乗せ）

3 予算額
5,000千円

1　事業目的
多宿泊が期待できるスポーツ・文化宿泊を本市に誘致するため、各団体へ合宿補助を行い、地域経済振興やスポーツ・文化の発展を目指します。

2　事業概要
○スポーツ・文化合宿支援
平成26年度途中に全国トップレベル（最大１人１泊あたり2,000円、上限額30万円）の合宿補助制度に改め、スポーツ・文化合宿の更なる誘致に繋げます。
平成25年度実績：19団体、平成26年度見込み：33団体（平成27年1月末現在）

3　予算額
15,184千円

1　事業目的
都城市内の小学校に図書館サポーターを配置し、学校図書館活用の工夫や環境の改善、読書活動の充実を図ることで、児童の読書への興味や関心を高め、読書活動を推進します。

2　事業概要
市内の小学校に図書館サポーターを配置し、次のような業務を行います。
●掲示物の作成や掲示などの図書館設営
●国語などの授業における読み聞かせやブックトークなどの授業サポート
●昼休み時間や給食時間など児童への読み聞かせ活動
●本の修理や図書の選本、レファレンス
平成27年度は、図書館サポーターを2名増員し、合計18名配置します。

3　予算額
12,904千円（主な内訳：賃金12,519千円　外）

1　事業目的
ＡＬＴ（外国語指導助手）の語学指導を通して、語学向上並びに豊かな国際感覚を身に付ける機会を提供します。

2　市内全小学校第5・6学年の外国語活動、全中学校全学年の英語科の授業等にＡＬＴを派遣し、次のような業務を行います。
●授業での担任による指導の補助
●教材作成等の支援
●外国語スピーチコンテストの支援や、地域の国際交流活動への協力　など

平成27年度は、地域在住外国人のＡＬＴを2名増員し、合計13名のＡＬＴを配置します。その事により、学校への派遣回数を増やし、児童生徒の語学向上や豊かな国際感覚の育成の機会を一層充実させていきます。

3　予算額
41,539千円　（主な内訳：報酬　15,020千円、賃金：19,505千円　外）

1　事業目的
保護者が、仕事などで昼間家庭にいない小学生に、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図るものです。
女性の就労の増加や核家族化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割をになっています。

2　事業概要
共働き、ひとり親家庭の子どもたちは、放課後や春・夏・冬休みなどの学校休業日には、子どもだけて過ごすことになります。子どもたちが安全で充実した生活を送ることができるよう、保護者が働いている間、小学校の空き教室などの施設を利用して、子どもたちに遊びの場、生活の場を提供しております。

●放課後児童クラブ事業・法人立放課後児童クラブ事業
平成27年度には、平成26年度より５箇所増加し、市直営と委託先を合わせて47箇所の放課後児童クラブを開設します。
●放課後児童クラブ開所時間延長支援事業
18時30分を超えて放課後児童クラブを行う事業者に対して追加的な費用を援助するもので、23箇所実施します。（19時まで延長）

3　予算額
283,037千円　
（内訳）放課後児童クラブ事業（直営）　　　　　　77,155千円
　　　　法人立放課後児童クラブ事業　　　　　　　177,231千円
　　　　放課後児童クラブ開所時間延長支援事業　　28,651千円

1　事業目的
乳幼児の医療費の一部を助成するこよにより、乳幼児期における疾病等の治療を容易にし、乳幼児の福祉の向上と健全な発育の促進を図ることを目的とします。

2　事業概要
平成27年度4月1日より助成額を拡充し、入院及び外来の医療費における自己負担額が変わります。

3　予算額
368,978千円
（内訳）乳幼児医療費助成事業　扶養費　351,193千円
　　　　福祉関係業務委託料　外　　　　17,785千円

1　事業目的
妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊婦、出産、子育てできることを目的として、妊婦健康診査及び乳児健康診査の費用助成を行います。平成27年度より、子宮頸がん検査についても、妊婦健康診査1回目と同時に実施できるよう費用を助成します。

2　事業概要
市内在住の妊婦に対し、妊娠届出時（母子健康手帳交付時）に妊婦健康診査助成券14回分と乳児健康診査受診票2回分を交付しています。平成27年度は、妊婦検診1回目と同時に子宮頸がん検査も実施できるよう、子宮頸がん検査助成券を1枚を交付します。

3　予算額
157,339千円
うち拡充分　5,440千円（子宮頸がん検査分　3,400円×1,600人分）