活用事業のご紹介|宮崎県都城市ふるさと納税特設サイト
2018年04月01日

妊娠・出産包括支援事業

妊娠・出産包括支援事業
1 事業目的 
 児童虐待につながる母親の育児不安が社会問題化している中、虐待の一次予防として、妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援が重要とされています。妊産婦等の様々なニーズに対して、総合的な相談支援を提供し、きめ細やかで継続的な支援を行います。

2 事業概要
 ○母子保健コーディネーターの配置
  妊産婦等の様々な相談を受け、必要に応じて関係機関と協力して支援プランを策定します。
 ○産前産後サポート事業(宮崎県助産師会委託事業)
  宮崎県助産師会に委託し、妊産婦等の交流や相談ができる場を設けるとともに、助産師の特性を活かした乳房管理などの専門性の高い指導や相談を実施し、より妊産婦の不安、悩みに寄り添った支援を提供します。
 ○産婦健康診査
  出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の費用を助成します。健診の結果、支援が必要と認められる産婦に対して、 助産師等による訪問相談支援(産後ケア事業)を実施します。
 ○周産期医療シンポジウム開催
  本市は全国トップクラスの周産期医療体制が構築されており、安心して出産できることを広く周知・発信するために、シンポジウムを開催します。
・テ ー マ 「安心して出産できるまち・都城」~周産期を支える全国トップクラスの医療~
・内容    宮崎大学学長 池ノ上 克 氏による基調講演
         医療従事者、出産経験者、行政関係者によるパネルディスカッション
・開催時期  平成30年9月(予定)    
   
3 予算額 
 12,973千円
  【内訳】
  ・母子保健コーディネーターの配置       4,353千円
  ・産前産後サポート事業             468千円
  ・産婦健康診査費              7,764千円
  ・周産期医療シンポジウム開催事業           388千円    
2018年04月01日

中心市街地再生プラン事業

中心市街地再生プラン事業
1 事業目的  
中核施設開館のタイミングに合わせ、中心市街地活性化に向けた三本の矢(中心市街地再生プラン事業・中心市街地中核施設整備支援事業・まちなか活性化プラン事業)の一つとして、大胆な支援施策(まちなか再生補助金)を導入・展開することにより、中核施設周辺へ魅力的な店舗や事業所等の集積を図り、賑わい創出と商店街組織等の活性化を実現します。

2 事業概要  
○31年度までの3か年計画で集中的に事業展開することにより、中核施設周辺の商業基盤等の整備を促進し、 整備効果の早期発現を図ります。
○4つのエリア(中核施設エリア・最重点エリア・ 重点エリア・検討エリア)を設定し、実情等に応じた支援施 策を展開します。   
○多様な民間事業に対応できる支援を展開します。
【支援内容】 空店舗リフォーム補助金、空店舗対策事業費補助金、
 集団型商業基盤整備事業費補助金、空店舗等解体補助金、空き地
 等活用促進補助金 等
○リノベーション手法による空き店舗活用事業等を手厚く支援し、リノ
ベーションまちづくりのさらなる浸透・進展を図ります。

3 予算額  
    133,195千円 
【内訳】 
    ・集団型商業基盤整備事業費補助金  50,000千円
    ・リノベーションまちづくり補助金  44,000千円 
    ・空店舗等解体補助金        16,000千円 外
       
2018年04月01日

子育て世代活動支援センター(ぷれぴか)

子育て世代活動支援センター(ぷれぴか)
1 事業目的
 子育て世代の多様な活動を支援し、安心して子育てができる環境の充実を図るため、子育ての支援に資する事業を総合的に実施することを目的とし、中心市街地に都城市子育て世代活動支援センター(ぷれぴか)を設置します。

2 事業概要
 ぷれぴかでは、次の5つの事業を実施します。
①地域子育て支援拠点事業(子育て支援センター)
②一時預かり事業
③親子に健全な遊びの場を提供する事業
④利用者支援事業(子育てコンシェルジュ)
⑤その他子育て支援に資する事業

3 予算額
 49,241千円
2018年04月01日

地域安全対策事業

地域安全対策事業
1 事業目的
    安心安全なまちづくり促進のため、防犯灯を管理する自治公民館等への補助を拡充します。

2 事業概要
    長寿命で環境に優しいLED灯の設置を促進するため、LED灯の設置等に係る経費の補助を拡充します。
  
3 予算額  
    24,363千円
2018年04月01日

大岩田最終処分場埋立地有効活用事業

大岩田最終処分場埋立地有効活用事業
1 事業目的 
  最終処分場の埋立地を広場として整備することにより、子どもから高齢者まで幅広い年齢層が利用でき、 市民のふれあいや健康増進など、健康で快適な生活環境を整備します。

2 事業概要  
  ○事業期間 平成29~30年度
  ○実施場所 大岩田町
  ○施設名称 都城市南部ふれあい広場(仮称)
  ○施設概要 全体面積 約100,000㎡
   ・花畑(花の植栽) 約27,000㎡
   ・パークゴルフ場18H(非公認) 約20,000㎡
   ・多目的芝生広場 約23,000㎡
   ・コンビネーション遊具広場 約4,000㎡
   ・遊歩道 約2,500m
   ・駐車場 約6,000㎡
   ・その他 約15,000㎡ 
   ・管理棟1棟(事務所、倉庫、トイレ併設)
  ○供用開始  平成31年秋(予定)

3 予算額 
    483,483千円

2018年04月01日

合宿誘致推進対策

合宿誘致推進対策
1 事業目的
  プロスポーツチーム等のキャンプ及びアマチュアのスポーツ・文化団体の合宿誘致により、スポーツ・文化の振興を図るとともに、キャンプ見学者の宿泊増加など、地域経済の活性化につなげます。


2 事業概要
  ○プロスポーツチーム等合宿受入事業
プロスポーツチーム等のキャンプ受入れにおいて、会場の整備やキャンプのPRを行います。また、選手への炊き出し等、プロスポーツチーム等合宿を盛り上げ、市内外から多くの誘客を図ります。
 ○スポーツ・文化合宿補助金
   全国トップレベル(最大1人2,000円/1泊、上限額30万円)の合宿補助制度により、スポーツ・文化合宿の更なる誘致を推進します。

3 予算額
 24,736千円
 【内訳】
  ・ 23,128千円(スポーツランド都城推進事業)
  ・  1,608千円(文化合宿誘致促進事業)

2018年04月01日

都城運動公園整備事業(野球場)

都城運動公園整備事業(野球場)
1 事業目的
都城運動公園野球場は、整備から50年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいます。本野球場は市内で唯一公式基準を満たす野球の拠点施設です。今回、H31年度までの計画で大規模な整備を行い,安全性の確保と利便性の向上を図ることで、市内外の各種大会や合宿、キャンプ、フェニックスリーグ等の誘致を図ります。

2 事業概要
  ○内外野ラバーフェンス全面改修
    利用者の安全対策として、ラバーフェンスを全面張り替え(門扉改修含む)
  ○ファウルゾーンブルペン設置
   試合中の安全性の確保と、スムーズな試合運営のために、現在のブルペンを後方に下げ、2人立ちブル ペンを設置
  ○室内ブルペン改修
    スタンド下にある室内ブルペンのマウンド等を整備
  ○ダグアウト全面改修
    ベンチ椅子、床ゴムマット、排水、塗装工等の整備
  ○防球フェンス設置
    野球場外の安全対策として、バックスタンド・外野側に防球フェンスを設置

3 予算額
  186,023千円

   
2018年04月01日

こけないからだづくり講座

こけないからだづくり講座
1 事業目的
 元気な高齢者が増えることを目的に、身近な場所で住民が主体となった介護予防事業を実施します。また、身体機能の改善だけでなく、筋力強化を通じて生活に自信を取り戻し、生活習慣を見直し改善することを目的として実施します。

2 事業概要
 平成26年度から開始した「こけないからだづくり講座」は住民が主体となり、自治公民館等で週1回以上の体操を行います。初回、3か月後に体力測定を行い、その後も6か月ごとに体力測定を行っていきます。また、講座の充実を図るため、健康に関する情報提供も行っており、平成30年2月8日現在、190か所で実施しています。平成31年度までに250か所の実施を目指します。

3 予算額
 9,152千円

○これまでに、約3,500名が参加しています。
○講座を開始した192か所中、190か所が継続中です。(継続率99%)
○「皆と集まることが楽しい。」などの参加者の声をいただいており、集いの場、通いの場となっています。
2018年04月01日

CKD(慢性腎臓病)予防連携事業

CKD(慢性腎臓病)予防連携事業
1 事業目的
 本市は、人工透析の患者数が多いにもかかわらず、腎臓専門医が少ない状況です。そこで、人工透析導入の原因であるCKDの予防のために、かかりつけ医と腎臓専門医をつなぐ「CKD予防連携医」を本市独自に認定し、CKDの重症化予防を図り、人工透析の導入を防ぐことを目指します。

2 事業概要
 ○都城市北諸県郡医師会と連携し、「CKD予防連携医」認定のための医師講習を開催します。
 ○かかりつけ医は、薬の調整や食事や生活の指導などを認定医に相談します。
 ○認定医は、「いままでの治療を継続」「腎臓専門医に紹介」等の判断をかかりつけ医に助言します。
 ○市は、保健師・管理栄養士等による保健・栄養指導を実施します。

3 予算額  
    67千円

2018年04月01日

後方支援拠点都市推進事業(自衛隊等連携訓練)

後方支援拠点都市推進事業(自衛隊等連携訓練)
1 事業目的
 南海トラフ巨大地震等における後方支援拠点都市として、災害対応力の向上及び連携強化を図るため、宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会及び自衛隊等防災関係機関等との初の実動訓練を実施します。

2 事業概要
  ○時期    平成30年11月18日(日)午前中
  ○場所    山之口運動公園(後方支援活動拠点) 外
  ○参加機関  宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会、国土交通省、自衛隊、宮崎県、警察、消防、NEXCO西日本、宮崎県トラック協会、市民等
  ○訓練項目   自衛隊ヘリによる職員派遣、避難者受入、物資輸送、通信訓練等を実施
  ○その他 市合同防災訓練を同時開催

3 予算額
     2,785千円