１　事業目的　
　　マイナンバーカードの取得者に対しマイナンバーカード取得感謝券（地域振興券）を配付することにより、 デジタル社会のインフラとなるマイナンバーカードの普及促進を図ります。

２　事業概要
　　○マイナンバーカード取得感謝券　　対象者1人当たり　　５，０００円１セット（１セット：１，０００円券５枚つづり）
　　○対象者・配付方法　
　　○配付期間　　令和４年１月２４日（月）～令和４年８月 １ 日（月）
　　○利用期間　　令和４年１月２４日（月）～令和４年８月３１日（水）
　　○利用店舗　　市内の取扱店舗（市のＨＰで店舗一覧を随時更新）　※取扱店舗は随時募集中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　予算額
　　２３０，１０６千円

１　事業目的
　 　市役所の窓口開設時間にとらわれず、全国のコンビニ等でマイナンバーカードを活用し、各種証明書を安価に取得できるようにすることで、市民サービスの向上を図ります。
　　
２　事業概要
　　○取得可能場所
　　　・全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート等のコンビニエンスストア
　　　・市立図書館、イオン都城店、イオンモール都城駅前、ホームワイドプラス都城店
　　○利用時間
　　　午前６時３０分～午後１１時まで
　　○取得可能な証明書
　　　住民票の写し、マイナンバー記載の住民票の写し、
　　　住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書
　　　戸籍の謄本・抄本、所得課税証明書、課税証明書、
　　　戸籍の附票の写し
　　○料金
　　　１通当たり　１５０円
　　　
３　予算額
　　３９，４３６千円

１　事業目的
　　国が推進する行政手続きのオンライン化の実現のために必要となる市役所内部の基盤整備を行うことで、今後増加が見込まれるオンライン申請に適切に対応するとともに、市民の利便性の向上を図ります。
　
２　事業概要
　　○スマートフォンなどによりオンラインでなされた申請処理を素早く行うことができるようにシステムを構築します。
　　○システムの構築により、申請された方への回答に係る時間の短縮が見込まれます。
　　○現在、オンライン申請できるのは児童手当等の子育て関係、介護サービスの手続きです。

３　予算額
　　３２，８０３千円

１　事業概要
　　○個人住民税や、固定資産税等に加え、保育料、市営住宅使用料について、コンビニエンスストアやスマートフォンアプリ決済（PayPay、PayB）による納付を可能とすることにより、 市民サービスの更なる向上を図ります　
　　○令和４年度にシステム改修を行い、保育料は令和４年度中、市営住宅使用料は令和５年度からの運用開始を予定しています。
　　　
２　予算額
　　１６，３８５千円

１　事業目的　
　　災害現場等の現地調査において、高精度の３次元測量を容易に行い、得られた３次元データを利活用することで、早急な災害復旧が可能となり、営農再開や交通制限解除など社会経済活動の早期回復を図ります。　
また、災害現場における作業時間を短縮することで、事務の効率化が図られるとともに、災害現場における２次災害を未然に防ぐことも可能となります。　　

２　事業概要
　　災害現場等でスマートフォンの３次元測量アプリを使用し、３次元測量を実施します。

３　予算額
　　３，２９４千円

１　事業目的
　　本市の基幹産業である農林畜産業の振興を図るとともに、 農林畜産物の付加価値を高める６次産業化の取組を推進するため、専門家と生産者が共同で新たな商品を創造（開発）し、「儲かる農業の実現」に向け、さらに取組を強化します。

２　事業概要
　 　大都市圏の販路に精通する専門家のアドバイスを受けながら商品を開発するとともに、福岡を含む大都市圏でのトライアル販売を実施し、利用者の声を参考に商品のブラッシュアップを行いながら、高品質な６次化商品の開発・製造に繋げ、大都市圏百貨店等での販売など、新たな販路開拓を推進します。

３　予算額
　　７，９５０千円

１　事業目的
　　中心市街地中核施設「Mallmall」の開館を契機に、中心市街地への流入人口が大幅に増加する中、新たに居住機能の集積を促進することで、定住人口の増加を図り、中心市街地の更なる活性化を実現するとともに、居心地が良く、歩きたくなる「まちなか」の形成を促進します。　　　　

２　事業概要
　　○共同住宅等整備促進解体事業
　　 　新たに分譲又は賃貸用の共同住宅等の整備に供する用地確保のために既存の建物等を解体する経費に対し、一部を支援します。
　　　
　　○共同住宅等整備促進事業
　　　 新たに分譲又は賃貸用の共同住宅等整備における居住部分の建設にかかる経費に対し、一部を支援します。
　　
　　○共同住宅等リノベーション促進事業
　　　 既存の共同住宅等において単身向けの住戸を世帯向け住戸にリノベーションし、分譲又は賃貸用に供するために行う改修工事等に要する経費に対し、一部を支援します。　 　　　

３　予算額
　　２４７，６０１千円
　　

１　事業目的
　 「道の駅」都城を、本市の物産振興拠点施設として大幅にリニューアル整備することにより、物産振興と交流人口の拡大による地域活性化を目指します。 　

２　事業概要
　 現「道の駅」都城及び都城圏域地場産業振興センター等の建物を解体し、物産振興拠点施設として新「道の駅」都城を建設します。 　
　○設置主体　都城市及び株式会社ココニクル都城（第三セクター）
　○設置場所　現「道の駅」都城及び都城圏域地場産業振興センター等の敷地（都城市都北町）　敷地面積約１．８ha
　○事業期間　令和元年度～令和５年度（予定）
　 ○施設概要　直販所、レストラン、イベント広場、キッチンスタジオ、情報発信施設、木製遊具広場　など
　 ※令和４年度は建築工事及び関連工事等を行います。
　　　　 　
３　予算額
　 　２，４６０，０８８千円

１　事業目的
　 本市を代表する景勝地及び観光資源である「関之尾滝」を中心とした関之尾公園について、雄大な自然を活かしながら、更なる観光誘客を図るために、アウトドアライフを体感できるキャンプフィールド等の整備を行い、「魅せる観光地」として関之尾公園のリニューアル整備を実施します。
　　　　
２　事業概要
　　アウトドアライフを満喫できるキャンプフィールドや宿泊棟の整備、日本一の「肉と焼酎」を体感できるレストラン及び観光情報発信基地となる管理棟を整備します。　　
　　 ○事業期間　　令和３年度～令和６年度（予定）
　　 ※令和４年度は、実施設計及び解体設計、解体工事を行います。

３　予算額
　　１９０，３１２千円

１　事業目的
　 本市の基幹産業である農林畜産分野において、ＡＩやＩＣＴ技術等を活用して生産性の向上や高品質化に取り組むスマート農業を促進します。

２　事業概要
　○スマート農業セミナー
　 　スマート農業に関する最新技術の紹介と普及促進を図るため、スマート農業に取り組む行政
　　機関や先進農業者等を講師に招き、農業者や関係機関を対象にセミナーを開催します。
　○スマート農業実装推進
　 　農業者の減少に伴う農地の集積等により、担い手の負担が増加しています。これまでの
　 　実証事業で農作業の省力化に効果のあった自動操舵システムや薬剤散布用ドローン等を
　 　対象としたスマート農業機器の普及促進を図るため、機器の導入に対する支援を行います。

３　予算額
　　 ３，１３５千円