１ 事業目的
　　　災害発生時、避難所への避難者が紙に手書きすることなく、マイナンバーカード等の身分証の提示のみで文字を読み取り、避難者管理システムに登録することで、避難者の負担軽減を図ります。
　　　また、避難所にWi-Fｉを設置することで、避難者による安否情報の発信や気象・災害情報の収集を容易にするなど、利便性向上を図ります。

２ 事業概要
　　○１次避難所に、避難所管理システム、Wi-Fｉ、モニターを整備します。
　　・整備期間　令和３年度～令和４年度
　　・事業内容　避難所管理システムの構築
　　　　　　　　１次避難所における無線LANアクセスポイントの構築
　　　　　　　　１次避難所におけるモニターの設置（避難者が台風の進路等の災害情報を入手する為）

３ 予算額
　　　３１，５３８千円

１ 事業目的
　　高病原性鳥インフルエンザ対策において、感染源であるウイルスを農場内に侵入させないといった最も重要な「発生の予防」を強化するため、消毒薬剤やウイルスを媒介する害虫等駆除剤の購入費、消毒作業の省力化や作業効率を改善させるための石灰散布機等の購入にかかる経費を支援し、更なる防疫体制の向上を図ります。

２ 事業概要
　　○鳥インフルエンザ等防疫対策のための石灰散布機等の購入費※令和３年度のみの緊急支援
　　・補助率１／３以内（上限２００千円）
　　○養鶏農家の防疫体制向上を図るための消毒薬剤及び害虫等駆除剤の購入費
　　・補助率１／３以内（上限４０千円）

３ 予算額
　　　１２，６００千円
　　　【内訳】
　　　・防疫用機器購入費補助８，６００千円
　　　・消毒薬剤及び害虫等駆除剤購入費補助４，０００千円

１ 事業概要
　　　企業を対象にＷＥＢ活用セミナー等を開催し、採用活動における地元企業のＩＣＴ化への対応を支援します。

２ 予算額
　　　１，３２０千円

１ 事業概要
　　　地元企業への転職に伴い、本市に転入する移住者の新生活を支援するために引越代金や家賃の一部を助成することにより、移住・定住の促進を図るとともに、技能や知識を有する人材を呼び込みます。
　　　・引越代金補助率１/２、上限４００千円
　　　・家賃（最大１年分） 補助率１/２、上限６００千円
　　　・合計１世帯当たり最大１，０００千円

２ 予算額
　　　１０，５９２千円

１ 事業目的
　　マイナンバーカード取得者に対して地域経済活性化に繋がる給付を行うことで、デジタル社会のインフラとなるマイナンバーカードの普及促進を図ります。
　　また、総務省のマイナポイントモデル事業への参加により、全国に先駆けてマイナンバーカードを活用した給付を行うことで、本市におけるキャッシュレス決済を推進します。

２ 事業概要
　　　○マイナポイント事業を地域で活用するための実証事業である総務省のマイナポイントモデル事業を一定期間先行させ、マイナンバーカード取得者に対して、キャッシュレス決済として利用できる７千円分の給付を行います。
　　　○マイナポイントモデル事業にあたっては、日本青年会議所とレヴィアス株式会社と連携した実証事業として、ポイントを地域通貨として利用できるアプリを構築し、店舗の負担なく、本事業のキャッシュレス決済に対応できる環境を構築します。
　　　○キャッシュレス決済が利用できないなど、マイナポイントを利用しないマイナンバーカード取得者に対しては、マイナポイントモデル事業終了後、５千円分の地域振興券を配付します。
　　　○交付期間等
　　　【マイナポイント】
　　　　令和３年７月または８月～令和３年１２月末まで（有効期限は令和４年１月末）
　　　　※総務省のマイナポイントモデル事業に採択された場合のみ実施
　　　　※スケジュールは、国の動向により変更する場合があります。
　　　【地域振興券】
　　　　令和４年１月から７月まで（有効期限は令和４年８月末）

３ 予算額
　　　８１７，３７７千円

１ 事業目的
　　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、急激に景気が落ち込む中、消費喚起・景気回復策として、住宅リフォーム補助を実施します。建築・住宅設備関係から資材卸売等の関連産業まで含めた、幅広い業種を対象とした景気対策と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で疲弊した市民生活への支援を行います。

２ 事業概要
　　　○補助対象工事等
　　　　・自身が所有かつ居住している住宅で、住宅用火災警報器設置済み又は申請にあわせて設置する住宅の工事
　　　　・市内事業者が施工する工事（登録制）
　　　　・工事経費２０万円以上で、住宅等の増改築､修繕又は補修のための工事、屋根・外壁・内壁の塗り替え等の模様替え工事等
　　　　※工事着工前に住宅リフォーム促進事業費補助金の交付申請が必要となります。
　　　○補助率
　　　　・補助率補助対象工事費の１０％
　　　　・限度額１０万円を上限

３ 予算額
　　　１２０，０１７千円

１ 事業目的
　　　コンビニ交付サービスにより、取得できる証明書の種類を増やすとともに、都城市の各種証明書を取得する場合のコンビニ交付に係る手数料を一律１５０円に引き下げることで、同サービスの利用を促進するとともに、市民の利便性の向上、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、マイナンバーカードの普及促進を図ります。

２ 事業概要
　　　○コンビニ交付サービス交付手数料の引き下げ
　　　　・一律１５０円で取得可能
　　　○取得可能な証明書の拡充
　　　　・マイナンバー記載の住民票の写し
　　　　・住民票記載事項証明
　　　〇実施日
　　　　・令和３年７月１日から

３ 予算額
　　　２４，３９２千円

１ 事業目的
　　　デジタル社会のインフラとなるマイナンバーカードを活用し、オンラインでの各種行政手続を可能とする環境を構築することで市民サービスの向上及び行政の効率化を図ります。

２ 事業概要
　　　○児童手当や保育等の申請については、国が構築するマイナンバーカードを活用したオンライン申請が可能なマイナポータルの活用促進を図ります。
　　　○高額療養費など申請回数が多く見込まれるものについては、マイナポータルと連携する申請システムを構築します。
　　　○オンライン申請を可能とする手続は、ニーズに合わせて適宜追加していきます。

３ 予算額
　　　７，２７１千円

１ 事業目的
　　　誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が必要不可欠です。
　　　このことから、障がい者のデジタル技術活用支援や親子プログラミング講座など、多様な主体がデジタル技術に触れる機会を創出することで、地域社会におけるデジタル化を進めます。

２ 事業概要
　　　○障がい者がパソコン、スマートフォンやタブレット端末等の活用に慣れるとともに、オンラインショッピングやテレビ電話等のコミュニケーションツールの使い方を体験しながら学ぶ等、生活の質を向上させるデジタル技術の活用を推進します。
　　　○子どものプログラミング習熟度に合わせて、複数の難易度のコースを設け、プログラミングを学べる場を創出します。
　　　※内容については、市民ニーズ等を踏まえて、変更する場合があります。

３ 予算額
　　　１，１００千円

１ 事業目的
　　　倒壊等の危険性が高く近隣に影響を及ぼす特定空家等の解体費補助を継続するとともに、新たに居住誘導区域内において、居住に著しく不適当な不良空き家の解体費補助制度を創設することにより、地域の住環境保全と生活拠点区域の活性化を図ります。また、増加する空き家の相談に対応するため、自治公民館・専門家等と連携し、空き家相談ワンストップサービスを実施します。

２ 事業概要
　　　○特定空家等解体補助事業
　　　○周知啓発コーディネート事業
　　　　・パンフレット等による周知啓発、個別相談会、セミナーの開催
　　　○相続人調査業務委託（県司法書士会、県行政書士会に委託）

３ 予算額
　　　９，９３５千円
　　　【内訳】
　　　　・特定空家等解体補助費６，２５０千円
　　　　・パンフレット作成、個別相談会、セミナー開催３３９千円
　　　　・相続人調査委託費、その他経費３，３４６千円