活用事業のご紹介|宮崎県都城市ふるさと納税特設サイト
2017年04月01日

都城運動公園整備事業(野球場)

都城運動公園整備事業(野球場)
1 事業目的
都城運動公園野球場は、整備から50年以上が経過し、老朽化が進んでいます。現在、5箇所ある市内の野球場の中で唯一公式基準を満たす野球場であり、野球の拠点施設として整備を行うことで市民の利用や合宿等における安全性の確保と利便性の向上を図るため、整備を行います。プロ野球オープン戦をはじめ大学や実業団等の大会や合宿を、より誘致できる施設となり経済効果等も期待できます。

2 事業概要
①内外野ラバーフェンス全面改修
利用者の安全性を確保するため、ラバーフェンスを全面張り替えます
②ファールゾーンブルペン整備
出入口後方から外野に向けて2人立ちのブルペンを整備します
③室内ブルペン改修 
スタンド下にある室内ブルペンのマウンド等を整備します
④内外野グラウンド整備
内野の水はけ改修、外野芝生の段差や不陸を解消します

3 予算額
70,078千円
2017年04月01日

モンゴル市民交流団派遣事業

モンゴル市民交流団派遣事業
1 事業目的
友好交流都市であるモンゴル国ウランバートル市との交流事業として、モンゴルの文化・習慣を理解し、友好親善を深める目的で、市民交流団を結成し訪問します。

2 事業概要
○訪問時期  平成29年8月予定(7泊8日)
○訪問団   中学生以上の市民10名(公募)

3 予算額
3,254千円
2017年04月01日

後方支援拠点都市推進事業

後方支援拠点都市推進事業
1 事業目的
南海トラフ巨大地震に備え、宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会の「広域連携による後方支援活動」を推進するため、訓練等を通して支援活動の実効性の向上を図ります。

2 事業概要
①図上訓練の実施
○参加団体
・宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会
〔沿岸部〕
宮崎市、日南市、串間市
〔内陸部〕
都城市、小林市、えびの市、三股町、国富町、綾町、高原町
・国交省、宮崎県、自衛隊、警察その他関係団体
○開催時期 平成29年10月(予定)
②行動要領作成
図上訓練結果を踏まえ、支援活動の行動要領を定めます。 

3 予算額
7,247千円
2017年04月01日

移住・定住インターンシップ等推進事業

移住・定住インターンシップ等推進事業
1 事業目的
全国的に企業の採用意欲が高まり、都市部への一極集中の加速化が懸念されている中、県外の大学生や中途採用希望者に地元企業の魅力を的確に伝えるとともに、本市の生活環境の魅力を体感していただくために、県外在住者向けのインターンシップや企業巡見を実施し、就職・雇用支援による移住・定住を促進します。

2 事業概要
①県外在住者向けの企業巡見の実施
・県外の大学生や中途採用希望者向けの企業巡見コースを新設します。
②インターンシップの受入コーディネート
・地元企業と連携し、県外の大学生や中途採用希望者のインターンシップの受入を促進します。
③インターンシップ等促進補助金の創設
・インターンシップや企業巡見に参加する県外の大学生や中途採用希望者の負担軽減を図るために、旅費・宿泊費の一部を助成します。

3 予算額
4,090千円
2017年04月01日

移住・定住人材確保コーディネート事業

1 事業目的
全国的に企業の採用意欲が高まり、地元企業における人材確保が厳しさを増す中、移住・定住希望者と地元企業に
おけるマッチング業務を専門事業者に委託し、きめ細やかな就職支援を実施することにより、地元企業における人材確保を図ることにより本市への移住・定住を促進します。

2 事業概要
公募型プロポーザル方式によって、次の業務を専門事業者に委託します。
○想定する事業者
・県外(東京・福岡など)に複数の支店・営業所等を有する人材ビジネス企業等
○委託業務の内容
・移住・定住希望者の就職相談への対応や情報発信
・地元企業への助言、情報提供等

3 予算額
1,890千円
2017年04月01日

転職応援補助金

転職応援補助金
1 事業目的
「移住・定住の促進」を更に進めるために、本市で暮らし、本市で働くことを決断した移住者とその家族の新生活に要する経費への補助を行い、負担軽減を図ることで、地域の担い手となる人材の移住・定住を促進します。

2 事業概要
○補助対象者(以下の要件を満たす方)
・本市の移住窓口を通して移住が決定した方
・2年以上市外(定住自立圏域である三股町、曽於市、志布志市を除く。)に在住していた方
・本市に本社、工場、営業所等を有する事業所に正社員として採用された方(新規学卒者を除く)
○補助内容
・転居費用補助 本市への引越代金の1/2(上限40万円)
・家賃補助 契約家賃の1/2×12ヶ月(上限60万円)
・1世帯の上限額  100万円

3 予算額
11,000千円
2017年04月01日

肉用牛担い手農家支援事業

1 事業目的
和牛農家の高齢化及び飼養頭数の急激な減少が進む中、これからも中心的な活躍が期待される都城市肉用牛担い手農家連絡協議会員(現会員数166名)が、頭数規模拡大及び母牛群の改良、飼料増産に取り組むために必要な経費の一部を支援します。子牛出荷頭数の維持と質の高い魅力ある子牛づくりに努め、今後とも本市が全国屈指の和牛生産供給基地としての地位の維持に努めます。
   
2 事業概要
規模拡大のための増頭、母牛群の改良、繁殖用優良雌子牛導入のための経費の一部を支援します。
上記に必要な牛舎増・改築整備及び自給飼料貯蔵施設整備のための経費の一部を支援します。

3 予算額
17,000千円
【内訳】
①増頭支援              3,400千円
②改良支援              3,700千円
③高育種価雌子牛導入支援         900千円
④牛舎増・改築整備支援        7,500千円
⑤自給飼料貯蔵施設整備支       1,500千円
2017年04月01日

竹笹サイレージ普及推進事業

竹笹サイレージ普及推進事業
1 事業目的
畜産農家の飼料コスト軽減を目的に、未利用資源である竹笹を活用した飼料の普及促進を図ります。

2 事業概要
竹笹サイレージを粗飼料として利用する畜産農家に対し、購入経費の助成(2分の1以内)を行います。
竹笹を活用することで以下の効果が期待されます。 
①放置竹林の解消(市内竹林面積360ha)
②飼料コスト低減(稲わら45円/㎏に対し竹笹サイレージ35円/㎏)
③商品の差別化が期待できる(例:おいも豚、きなこ豚等)
④土壌改良材としての活用

3 予算額
3,506千円
2017年04月01日

農業後継者等支援事業

農業後継者等支援事業
1 事業目的
新規就農者を確保するため国の青年就農給付金事業を積極的に活用していますが、国の事業に合致しない親元就農者、対象要件を満たさない新規参入者も少なくないのが現状です。農業後継者の確保は喫緊の課題であり、この対象とならなかった就農者を救済し、就農直後の農業経営費等の一部を支援することで、担い手として定着させることを目的とします。

2 事業概要
就農直後で、経営の即戦力とならない一定期間の農業経営費等の一部を支援します。
親元就農者の場合は1ヶ月5万円、新規参入者の場合は1ヶ月10万円をそれぞれ2年間給付します。
なお、前職が農業だった人が親元就農又は新規参入した場合も支援の対象になるよう拡大します。

3 予算額
33,111千円
主な内訳】
親元就農者   60万円 × 47人
新規参入者  120万円 ×  4人
2017年04月01日

アグリチャレンジ!「トラサポ」事業

アグリチャレンジ!「トラサポ」事業
1 事業目的
新しく農業を始める場合、施設整備や機械・機具の購入など多額の初期費用が必要となります。
国のトラクター購入補助は、条件が厳しく新規就農者の採択は難しく、また、農作業において欠かすことのできない軽トラックやトラックは、汎用性が高いため国県補助の対象ではありません。
新規就農者や農業後継者を支援するため、全国初となる軽トラックの購入、また、トラクター及びトラックの購入(中古車含む)に対して、補助します。

2 事業概要
○補助対象   トラクター、軽トラック、トラックのいずれか1台のみ
○補助対象者 市内に居住し、申請から3ヶ月以内に就農予定、もしくは就農後2年以内の新規就農者
または2年以内に家族協定を締結し、かつ農業経営体の経営主ではない農業後継者
○補助率    補助対象車両本体価格(税抜)の1/4以内(下取・値引を差引)
○補助上限   トラクター:200万円  軽トラック・トラック:50万円

3 予算額
15,000千円