1　事業目的
現在の北消防署は昭和47年に建設されましたが、敷地面積が狭く、また施設の老朽化が著しく、増改築も困難な状況にあります。このため、管内で発生する火災・救急・救助等の各種災害に対応するための消防施設、また、南海トラフ地震等の大規模災害時の後方支援拠点施設として移転整備するものです。

2　事業概要
●事業期間平成27年度～平成29年度
●建設地沖水市民広場の北西側隣地
●敷地面積11,890㎡
●建設予定の施設概要　庁舎ＲＣ造2階建1,430㎡　訓練塔ＲＣ造3階建580㎡程度（主塔・副塔・屋内訓練場）

3 予算額
1,033,270千円

1　事業目的
南海トラフ地震等の大規模災害時には、多数の負傷者が発生することが想定されます。本市が後方支援都市としての機能を発揮するために、宮崎県指定の災害拠点病院として、都城市郡医師会病院の機能充実を図ります。

2 事業概要
災害拠点病院に指定されている都城市郡医師会病院において、大規模災害時に負傷者を受け入れるための備蓄倉庫の整備に補助金を交付するものです。国土交通省所管の災害時拠点強靭化緊急促進事業補助金を活用します。

●事業期間平成28年度
●事業場所都城市太郎坊町（都城市郡医師会病院等敷地内）
●整備内容大規模災害時に負傷者を受け入れるために必要な備蓄品（食料、水、医薬品、医療器具等）を３日分保管するための倉庫を整備。鉄骨造平屋建約１５０㎡

3 予算額
24,750千円

1 事業目的
不妊を心配したことのある夫婦は約3割といわれ、現在、少子化問題が深刻化する中、社会的に不妊治療への関心は高まっており、治療を受ける夫婦も年々増加しています。
不妊治療のうち、一般不妊治療で行われる人工授精は保険適用外であり、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担になっています。このことから、不妊治療を受ける方々の精神的・経済的負担を軽減し、少子化対策の一環として、不妊治療に要する経費の一部を助成するものです。

2 事業概要
●助成内容保険適用外となる一般不妊治療に対し、一組あたり上限10万円
●助成期間一般不妊治療を開始した月から24月以内
●助成対象者・都城市に住民票があり、法律上の婚姻をしている者
・夫及び妻の前年の所得の合計が730万円未満である者
・医療保険各法に基づく被保険者、組合員もしくは被扶養者、または生活保護受給者であること
・市税等の滞納がない者

3 予算額
5,456千円

1　事業目的
本市の農業を維持し、発展させていくためには、一人でも多くの農業後継者を確保する必要がありますが、農業経営の先行きに不安を感じ、経営を継承することに二の足を踏む農業後継者が多いのが実態です。
そこで、農業経営を継承するか否か定まらない後継者等への支援を行うことにより、継承するきっかけ等をつくり、農業者として定着することを目的とします。

2 事業概要
就農直後で、経営の即戦力とならない新規就農者の農業経営費等の一部を、一定期間市が「独自支援」します。国の青年就農給付金の要件に合致しない農業後継者等を対象に、継承する基盤がある場合は、1ヶ月5万円の年間60万円、継承する基盤が無く、新規参入者の場合は、1ヶ月10万円の年間120万円を、最長2年間給付します。

3 予算額
11,400千円
【内訳】農業後継者600千円×15経営体＝9,000千円
　　　　新規参入者1,200千円×2経営体＝2,400千円

1　事業目的
ふるさと納税制度を活用して本市に寄附をしていただいた市外の方に、「肉と焼酎のふるさと都城」にふさわしい魅力ある特産品を贈呈し、ふるさと納税の更なる推進を図ることにより、地場産業の振興と本市の対外的なPRを図るものです。

2 事業概要
ふるさと納税寄附額、寄附件数ともに日本一となった強みを活かし、更なる充実を図るため、「お礼の特産品供給体制強化」や「ＰＲ手段」に重点を置いた事業を次のとおり実施します。
●お礼の特産品は引き続き、肉と焼酎を中心としたラインナップで、可能な限り供給量を確保します。
●ＰＲ手段についても更に充実を図ります。
・特設サイトによる寄附者の囲い込み
・市民向けのふるさと納税感謝祭の開催
・都市部での寄附者向け感謝祭の開催

3 予算額
2,868,939千円

1 事業目的
ソラシドエア機体活用プロジェクト「空恋」、東京モノレール企画電車、浜松町駅沿い看板設置により首都圏在住者や旅行者に対して、都城市の魅力を集中的に発信します。

2 事業概要
●ソラシドエア機体活用プロジェクト
機体ラッピング、客室乗務員用エプロン、ぼんちトリップ搭載等
●東京モノレール企画電車活用プロジェクト
１編成（６両）の窓上・中吊りポスター全てで都城をＰＲ
●みやこんじょＰＲ看板設置プロジェクト
地元企業と連携して、浜松町駅沿い等に看板を設置しＰＲ

3 予算額
15,146千円

1　事業目的

新市誕生10周年記念事業として、本市において13年ぶりに大相撲地方巡業を開催します。
子どもから大人までたくさんの国民に愛されている大相撲。多くの市民に大相撲の迫力を間近で感じていただく機会を創出します。

2 事業概要
●開催時期平成28年12月11日（日）
●開催場所早水体育文化センター

3　予算額
12,063千円

1 事業目的
マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアのＫＩＯＳＫ端末で住民票等の証明書の取得ができるようになります。このマイナンバーカードの機能により、窓口開設時間にとらわれずに勤務先や自宅近くのコンビ二で住民票等の証明書の取得を可能にし、市民の利便性の更なる向上を目的とします。

2 事業概要
（1）取得できる証明書
　　住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、所得課税証明書を予定
（2）証明書を取得できる主な実施店舗　全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート等
（3）証明書を取得できる時間　6時30分から23時（土日祝日も対応）
　　※ただし12月29日から1月3日を除く
　　※戸籍証明書については未定
（4）コンビニエンスストア交付開始時期　平成29年4月予定

3 予算額
26,741千円

1 事業目的
低下傾向が続く投票率を改善するために、イオンモール都城駅前と南九州大学での期日前投票所を新たに設置するほか、啓発活動の強化を図るなど、更なる施策を実施して有権者の意識の向上を図り、投票率向上を目指します。

2 事業概要
イオンモール都城駅前等の新たな期日前投票所の周知や選挙啓発を推進します。
●ケーブルテレビ・シティＦＭによる周知啓発
●タウンメール利用により、公民館未加入者を含めた市内全世帯への啓発文書送付による周知啓発
●ファーストフードやファミリーレストラン等の飲食店、コンビニエンスストア、商業施設、企業の受付、銀行窓口及びＡＴＭ等に選挙の周知啓発用テーブルポップの設置

3 予算額
10,927千円

1 事業目的
現在の祝吉地区公民館は施設の老朽化が著しく、駐車場も狭いため、利用者に不便を強いている状況があります。そのため、隣接地を取得し、新たに地区公民館を建設するものです。地域の社会教育・生涯学習の拠点として、建物のバリアフリー化や、多目的ホールを備えるなど、施設機能の充実と駐車場の拡充を図り、市民が利用しやすい施設となるよう整備します。

2 事業概要
●事業期間平成28年度～平成30年度
●総事業費694,261千円
●事業内容
・現在の祝吉地区公民館東側の土地を取得します。
・社会教育施設としての機能に加え、地域の福祉やコミュニティ活動、災害時の避難所、子育て支援、多世代交流等の機能を備えた施設とします。
・経済性を考慮した汎用性のある構造や低コストで維持管理できる施設とします。

3　予算額
156,426千円