2017年04月01日
小規模保育所推進事業(地域型保育給付費)
1 事業目的
20人未満の小規模保育所を認可することにより、3歳未満の定員を増加し潜在的な待機児童の解消を目指します。
2 事業概要
子ども・子育て支援新制度では、保育を市町村による認可事業(地域型保育事業)として児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとしています。
本市では平成28年度に2園開設し、平成29年度も3園新設します。
3 予算額
167,034千円
20人未満の小規模保育所を認可することにより、3歳未満の定員を増加し潜在的な待機児童の解消を目指します。
2 事業概要
子ども・子育て支援新制度では、保育を市町村による認可事業(地域型保育事業)として児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとしています。
本市では平成28年度に2園開設し、平成29年度も3園新設します。
3 予算額
167,034千円
2017年04月01日
放課後児童クラブ設置推進事業
1 事業目的
就労等により保護者が昼間家庭にいない子どもを対象に、遊びや生活の場を提供し、子どもの健全育成を図ります。仕事と子育ての両立支援、保護者の子育て支援、子どもの健全育成対策として、重要な役割を担っています。
2 事業概要
共働き、ひとり親家庭の子どもたちは、放課後や春・夏・冬休みなどの学校休業日には、子どもだけで過ごすことになります。子どもたちが、安全で充実した生活を送ることができるよう、小学校の余裕教室や児童館、保育園、幼稚園等の施設を利用して、子どもたちに遊びや生活の場を提供します。
平成29年度には6箇所を新設し、市直営と委託先をあわせて59箇所の放課後児童クラブを開設します。
3 予算額
517,255千円
【内訳】
放課後児童クラブ事業(直営) 75,548千円
法人立放課後児童クラブ事業 441,707千円
就労等により保護者が昼間家庭にいない子どもを対象に、遊びや生活の場を提供し、子どもの健全育成を図ります。仕事と子育ての両立支援、保護者の子育て支援、子どもの健全育成対策として、重要な役割を担っています。
2 事業概要
共働き、ひとり親家庭の子どもたちは、放課後や春・夏・冬休みなどの学校休業日には、子どもだけで過ごすことになります。子どもたちが、安全で充実した生活を送ることができるよう、小学校の余裕教室や児童館、保育園、幼稚園等の施設を利用して、子どもたちに遊びや生活の場を提供します。
平成29年度には6箇所を新設し、市直営と委託先をあわせて59箇所の放課後児童クラブを開設します。
3 予算額
517,255千円
【内訳】
放課後児童クラブ事業(直営) 75,548千円
法人立放課後児童クラブ事業 441,707千円
2017年04月01日
ファミリーサポートセンター事業
1 事業目的
育児の援助を受けたい人と、援助を行いたい人による相互援助活動です。
地域全体で子育て家庭を支援し、安心して子育てできる環境をつくります。
2 事業概要
次のようなサポートを行います。
①保育施設や塾、習い事への児童の送迎
②保育所や幼稚園等・学校・児童クラブ等の開始前や終了後の児童の預かり
③急な残業や冠婚葬祭、学校行事の際の児童の預かり
④保護者の病気やリフレッシュしたいときの児童の預かり等
3 予算額
8,510千円
育児の援助を受けたい人と、援助を行いたい人による相互援助活動です。
地域全体で子育て家庭を支援し、安心して子育てできる環境をつくります。
2 事業概要
次のようなサポートを行います。
①保育施設や塾、習い事への児童の送迎
②保育所や幼稚園等・学校・児童クラブ等の開始前や終了後の児童の預かり
③急な残業や冠婚葬祭、学校行事の際の児童の預かり
④保護者の病気やリフレッシュしたいときの児童の預かり等
3 予算額
8,510千円
2017年04月01日
中心市街地再生プラン事業
1 事業目的
中心市街地中核施設の開業(平成30年春)のタイミングに合わせ、大胆な支援施策(まちなか再生補助金)を実施することで、中核施設周辺へ魅力的な店舗や事業所等の集積を進め、中心市街地の活性化を図ります。
2 事業概要
○事業を3ヵ年計画(平成29~31年度)で集中的に展開することにより、中核施設周辺の商業基盤等の整備を促進し、 早期に中核施設の整備効果の発現を図ります。
○エリアマネジメントによる支援の「集中と選択」を図るため、中心市街地に4エリア(中核施設エリア・最重点エリア・重点エリア・検討エリア)を設定し、各エリアの実情等に応じて支援します。
○リノベーション手法による空き店舗活用事業等を手厚く支援し、リノベーションまちづくりのさらなる浸透・進展を図ります。
3 予算額
133,100千円
【主な内訳】
集団型商業基盤整備事業費補助金 50,000千円
リノベーションまちづくり補助金 44,000千円
空店舗等解体補助金 16,000千円
中心市街地中核施設の開業(平成30年春)のタイミングに合わせ、大胆な支援施策(まちなか再生補助金)を実施することで、中核施設周辺へ魅力的な店舗や事業所等の集積を進め、中心市街地の活性化を図ります。
2 事業概要
○事業を3ヵ年計画(平成29~31年度)で集中的に展開することにより、中核施設周辺の商業基盤等の整備を促進し、 早期に中核施設の整備効果の発現を図ります。
○エリアマネジメントによる支援の「集中と選択」を図るため、中心市街地に4エリア(中核施設エリア・最重点エリア・重点エリア・検討エリア)を設定し、各エリアの実情等に応じて支援します。
○リノベーション手法による空き店舗活用事業等を手厚く支援し、リノベーションまちづくりのさらなる浸透・進展を図ります。
3 予算額
133,100千円
【主な内訳】
集団型商業基盤整備事業費補助金 50,000千円
リノベーションまちづくり補助金 44,000千円
空店舗等解体補助金 16,000千円
2017年04月01日
まちなか活性化プラン
1 事業目的
中心市街地中核施設の整備に合わせ、27年度に配置した「タウンマネージャー」を中心に、周辺の商店街や中心市街地エリアを対象とするソフト事業を展開していくことで、中心市街地全体の活性化を図ります。
2 事業概要
平成26~28年度の3ヵ年で実施してきた「まちなか活性化プラン」について見直しを行い、主に賑わい創出に繋がる事業に特化 して、平成29年度から平成31年度までの3ヵ年計画で事業を展開していきます。
○リノベーションまちづくりのさらなる進展を図るため、 「タウンマネージャー配置事業」「リノベーションスクール@都城開催事業」
○中心市街地の景観・雰囲気を変えるため、「商店街イルミネーション事業」「商店街景観形成事業」
○中心市街地で積極的に活動する市民団体等を支援するため、「高校生レストラン事業」「まちなか人材育成支援事業」
3 予算額
54,756千円
【主な内訳】
タウンマネージャー配置事業 8,583千円
リノベーションスクール@都城開催事業 8,000千円
商店街イルミネーション事業 20,136千円
商店街景観形成事業 3,119千円
中心市街地中核施設の整備に合わせ、27年度に配置した「タウンマネージャー」を中心に、周辺の商店街や中心市街地エリアを対象とするソフト事業を展開していくことで、中心市街地全体の活性化を図ります。
2 事業概要
平成26~28年度の3ヵ年で実施してきた「まちなか活性化プラン」について見直しを行い、主に賑わい創出に繋がる事業に特化 して、平成29年度から平成31年度までの3ヵ年計画で事業を展開していきます。
○リノベーションまちづくりのさらなる進展を図るため、 「タウンマネージャー配置事業」「リノベーションスクール@都城開催事業」
○中心市街地の景観・雰囲気を変えるため、「商店街イルミネーション事業」「商店街景観形成事業」
○中心市街地で積極的に活動する市民団体等を支援するため、「高校生レストラン事業」「まちなか人材育成支援事業」
3 予算額
54,756千円
【主な内訳】
タウンマネージャー配置事業 8,583千円
リノベーションスクール@都城開催事業 8,000千円
商店街イルミネーション事業 20,136千円
商店街景観形成事業 3,119千円
2017年04月01日
再造林推進事業
1 事業目的
市内でも、戦後に植林された森林の伐採は進むものの、伐採後の再造林が進んでいない状況です。森林の持つ水源涵養、土砂災害防止、地球環境保全等の多面的機能の高度発揮と地場産業である林業の育成を図るために、針葉樹の再造林を推進するものです。
2 事業概要
伐採後の再造林(スギ・ヒノキ等針葉樹)に対し、植栽本数に応じて1ha当たり85,000円を上限に助成します。
3 予算額
9,675千円
市内でも、戦後に植林された森林の伐採は進むものの、伐採後の再造林が進んでいない状況です。森林の持つ水源涵養、土砂災害防止、地球環境保全等の多面的機能の高度発揮と地場産業である林業の育成を図るために、針葉樹の再造林を推進するものです。
2 事業概要
伐採後の再造林(スギ・ヒノキ等針葉樹)に対し、植栽本数に応じて1ha当たり85,000円を上限に助成します。
3 予算額
9,675千円
2017年04月01日
母智丘公園桜再生事業
1 事業目的
母智丘公園は、県内で唯一、日本のさくら名所100選に選定されている公園です。年間約8万人の観光客が訪れる本市の 主要な観光地ですが、樹齢を重ね樹勢に衰えが見られる桜が増えている現状にあります。そこで、桜並木及び母智丘神社下の公園を重点的に整備し、日本のさくら名所100選に相応しい母智丘公園の桜の再生を図ります。
2 事業概要
専門家による桜の現状分析及び地元の意見をふまえた中長期的な計画(平成28年度~平成32年度・平成28年度の台風被災で一部見直し)に基づき、倒木の危険度に応じ優先順位を設けて、植替え、撤去及び植樹を行い植栽間隔の統一を図ります。最適な桜の生育環境を確保し、母智丘公園の桜を再生します。
3 予算額
3,840千円
母智丘公園は、県内で唯一、日本のさくら名所100選に選定されている公園です。年間約8万人の観光客が訪れる本市の 主要な観光地ですが、樹齢を重ね樹勢に衰えが見られる桜が増えている現状にあります。そこで、桜並木及び母智丘神社下の公園を重点的に整備し、日本のさくら名所100選に相応しい母智丘公園の桜の再生を図ります。
2 事業概要
専門家による桜の現状分析及び地元の意見をふまえた中長期的な計画(平成28年度~平成32年度・平成28年度の台風被災で一部見直し)に基づき、倒木の危険度に応じ優先順位を設けて、植替え、撤去及び植樹を行い植栽間隔の統一を図ります。最適な桜の生育環境を確保し、母智丘公園の桜を再生します。
3 予算額
3,840千円
2017年04月01日
胃がんリスク検診(がん検診事業)
1 事業目的
胃がんの発生要因である「ピロリ菌」感染の有無と、「胃の萎縮度」を血液検査で調べ、胃がんになりやすいかどうかを判定し、胃がんになりやすい人に定期的な内視鏡検査をしていただくことで、早期に胃がんを発見することを目指します。また、ピロリ菌感染者を除菌治療につなげることで、将来的な胃がんの発生予防、ピロリ菌がもたらす胃腸疾患の再発抑制を図ります。
2 事業概要
血液検査で、「ピロリ菌感染の有無」と「胃の萎縮度」を調べます。どちらかが陽性になった場合は、精密検査になります。検診の対象は、40~70歳の5歳刻みの人になります。
3 予算額
21,058千円
胃がんの発生要因である「ピロリ菌」感染の有無と、「胃の萎縮度」を血液検査で調べ、胃がんになりやすいかどうかを判定し、胃がんになりやすい人に定期的な内視鏡検査をしていただくことで、早期に胃がんを発見することを目指します。また、ピロリ菌感染者を除菌治療につなげることで、将来的な胃がんの発生予防、ピロリ菌がもたらす胃腸疾患の再発抑制を図ります。
2 事業概要
血液検査で、「ピロリ菌感染の有無」と「胃の萎縮度」を調べます。どちらかが陽性になった場合は、精密検査になります。検診の対象は、40~70歳の5歳刻みの人になります。
3 予算額
21,058千円
2017年04月01日
こけないからだづくり講座(住民主体型介護予防事業)
1 事業目的
住民が住み慣れた地域で元気な高齢者が増えることを目的に、身近な場所で住民が主体となった介護予防事業を実施します。また、身体機能の改善だけでなく筋力強化を通じて生活に自信を取り戻し、生活習慣を見直し改善することを目的として実施します。
2 事業概要
市と地域包括支援センターが住民説明会を実施し、希望のあった自治公民館等で週1回以上の体操を行います。1週目に講座開始前の体力測定を行い、2週目から4週目まで体操指導を実施します。
講座開始後は、地域のサポーターを中心に住民が自主的に体操を行い、3か月後及び9か月後に体力測定を行います。その後、半年ごとに健康教育に関する情報提供を行ないます。
3 予算額
7,914千円
住民が住み慣れた地域で元気な高齢者が増えることを目的に、身近な場所で住民が主体となった介護予防事業を実施します。また、身体機能の改善だけでなく筋力強化を通じて生活に自信を取り戻し、生活習慣を見直し改善することを目的として実施します。
2 事業概要
市と地域包括支援センターが住民説明会を実施し、希望のあった自治公民館等で週1回以上の体操を行います。1週目に講座開始前の体力測定を行い、2週目から4週目まで体操指導を実施します。
講座開始後は、地域のサポーターを中心に住民が自主的に体操を行い、3か月後及び9か月後に体力測定を行います。その後、半年ごとに健康教育に関する情報提供を行ないます。
3 予算額
7,914千円
2017年04月01日
合宿誘致推進対策 ○スポーツランド都城推進事業 ○文化合宿誘致促進事業
1 事業目的
プロスポーツチームのキャンプ及びアマチュア団体の合宿誘致により、スポーツ・文化の振興を図るとともに、地域活性化につなげます。
2 事業概要
①プロスポーツチーム合宿受入事業
プロスポーツチームのキャンプ受入れにおいて、会場の整備やキャンプ開催のPRを行います。プロスポーツチーム合宿を盛り上げ、市内外から多くの誘客を図ります。
②スポーツ・文化合宿補助金
全国トップレベルの合宿補助制度により、スポーツ・文化合宿の更なる誘致を推進します。
1人1泊当たり最大2,000円、1団体の上限額30万円
3 予算額
25,181千円(スポーツランド都城推進事業)
1,784千円(文化合宿誘致促進事業)
プロスポーツチームのキャンプ及びアマチュア団体の合宿誘致により、スポーツ・文化の振興を図るとともに、地域活性化につなげます。
2 事業概要
①プロスポーツチーム合宿受入事業
プロスポーツチームのキャンプ受入れにおいて、会場の整備やキャンプ開催のPRを行います。プロスポーツチーム合宿を盛り上げ、市内外から多くの誘客を図ります。
②スポーツ・文化合宿補助金
全国トップレベルの合宿補助制度により、スポーツ・文化合宿の更なる誘致を推進します。
1人1泊当たり最大2,000円、1団体の上限額30万円
3 予算額
25,181千円(スポーツランド都城推進事業)
1,784千円(文化合宿誘致促進事業)