活用事業のご紹介|宮崎県都城市ふるさと納税特設サイト
2022年04月01日

健康増進施設利用券(温泉券)電子化事業

健康増進施設利用券(温泉券)電子化事業
1 事業概要
  〇現在、紙で交付している温泉券を、令和4年度から磁気カードに変更します。
  ○最初の申請のみで年度ごとの更新手続が不要となることから、利用者の負担軽減につながる
とともに、各施設からの利用料金請求などの事務処理が簡素化されます。
  〇情報をシステムで管理するため、万が一、カードを紛失した場合でも、再発行が可能となります。
 
2 予算額
  932千円
2022年04月01日

通学路防護柵緊急設置事業

通学路防護柵緊急設置事業
1 事業目的
  通学路の危険箇所を対象に防護柵を設置し、児童の安全確保を図ります。
2 事業概要
  ○事業内容 69か所の防護柵設置
  ○事業期間 令和4年度~令和5年度
   ○総事業費 50,000千円
3 予算額
  30,000千円
2022年04月01日

デジタルケア避難所構築事業

デジタルケア避難所構築事業
1 事業概要
  ○避難所受付の簡素化及び混雑状況の可視化を目的としたシステムを導入するとともに、
   無線LANアクセスポイント、モニターを設置したデジタルケア避難所を構築します。
  ○令和3年度末時点で市内15か所のデジタルケア避難所を、令和4年度末時点で市内の
   全33か所の一次避難所への整備が完了予定です。

2 予算額
   30,329千円
2022年04月01日

若者の出会いと雇用コンシェルジュ事業

若者の出会いと雇用コンシェルジュ事業
1 事業目的
  市内の事業者や飲食店が実施するイベントやセミナーを通じて、若者に出会いの場を提供するとともに、交流を促進し、恋活を支援します。
また、雇用コーディネーターを増員し、地元企業や関係機関と連携しながら都市部等からの若者の還流や離職後の再就職をサポートし、若者の移住・定住を促進します。

2 事業概要
  ○若者の出会いの場の提供
  ・市内の事業者と連携し、未婚の男女を対象に実施するイベントやセミナーを実施することにより、若者に出会いの場を提供します。
  ・市内の飲食店が未婚の男女を対象として実施するイベントに補助金を交付します。
   ・恋活セミナーやイベントを開催し、恋活に向けた機運を醸成します。 
  ○若者の雇用支援
  ・雇用コーディネーターを増員し、若年離職者等の再就職をより手厚くサポートすることにより、人材流出を抑制します。
   ・中途採用向けの就職座談会をオンラインで開催し、市内外に向けて地元企業の情報を発信します。
   ・就職応援サイトをリニューアルし、市内求人情報のプラットフォームを構築します。

3 予算額
  21,995千円
2022年04月01日

移住・定住推進事業

移住・定住推進事業
1 事業概要
  オンラインを活用した情報発信をはじめ、きめ細やかな移住相談や無料職業紹介事業を実施し移住後も安心して生活できるよう支援します。
  ○相談体制 ワンストップ移住相談のできる移住・定住サポートセンターの運営や無料職業紹介事業の実施        
  ○情報発信 都城市移住・定住支援サイトや都城市公式LINEなど
  ○支援策   お試し滞在(レンタカー代や宿泊費)の一部助成など
  また、令和4年度は中心市街地を拠点としたワーケーションモニターツアーを実施し、移住拡大につなげます。 

2 予算額
  10,394千円
2022年04月01日

住宅リフォーム促進事業

住宅リフォーム促進事業
1 事業目的
  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の活性化策として、令和3年度に引き続き実施します。
建築・住宅設備関係から資材卸売等の関連産業まで含めた幅広い業種を対象とした景気対策と新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民生活への支援を行います。
 
2 事業概要
  ○補助対象工事
   ・自身(2親等以内の親族が所有も対象)が所有かつ居住している住宅の工事
   ・市内事業所が施工する工事(登録制)
   ・工事経費20万円以上で、住宅等の増改築、改修または補修のための工事、屋根・外壁・内壁の塗替え等の工事
   ○補助率
   ・補助対象工事費の10% 10万円を上限

3 予算額
  120,013千円
2022年04月01日

地域振興券活用マイナンバーカード普及促進事業

地域振興券活用マイナンバーカード普及促進事業
1 事業目的 
  マイナンバーカードの取得者に対しマイナンバーカード取得感謝券(地域振興券)を配付することにより、 デジタル社会のインフラとなるマイナンバーカードの普及促進を図ります。

2 事業概要
  ○マイナンバーカード取得感謝券  対象者1人当たり  5,000円1セット(1セット:1,000円券5枚つづり)
  ○対象者・配付方法 
  ○配付期間  令和4年1月24日(月)~令和4年8月 1 日(月)
  ○利用期間  令和4年1月24日(月)~令和4年8月31日(水)
  ○利用店舗  市内の取扱店舗(市のHPで店舗一覧を随時更新) ※取扱店舗は随時募集中
                              
3 予算額
  230,106千円
2022年04月01日

コンビニ交付サービス事業

コンビニ交付サービス事業
1 事業目的
   市役所の窓口開設時間にとらわれず、全国のコンビニ等でマイナンバーカードを活用し、各種証明書を安価に取得できるようにすることで、市民サービスの向上を図ります。
  
2 事業概要
  ○取得可能場所
   ・全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート等のコンビニエンスストア
   ・市立図書館、イオン都城店、イオンモール都城駅前、ホームワイドプラス都城店
  ○利用時間
   午前6時30分~午後11時まで
  ○取得可能な証明書
   住民票の写し、マイナンバー記載の住民票の写し、
   住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書
   戸籍の謄本・抄本、所得課税証明書、課税証明書、
   戸籍の附票の写し
  ○料金
   1通当たり 150円
   
3 予算額
  39,436千円
2022年04月01日

基幹業務システムの行政手続きオンライン化対応

基幹業務システムの行政手続きオンライン化対応
1 事業目的
  国が推進する行政手続きのオンライン化の実現のために必要となる市役所内部の基盤整備を行うことで、今後増加が見込まれるオンライン申請に適切に対応するとともに、市民の利便性の向上を図ります。
 
2 事業概要
  ○スマートフォンなどによりオンラインでなされた申請処理を素早く行うことができるようにシステムを構築します。
  ○システムの構築により、申請された方への回答に係る時間の短縮が見込まれます。
  ○現在、オンライン申請できるのは児童手当等の子育て関係、介護サービスの手続きです。

3 予算額
  32,803千円
2022年04月01日

コンビニ収納等推進事業

1 事業概要
  ○個人住民税や、固定資産税等に加え、保育料、市営住宅使用料について、コンビニエンスストアやスマートフォンアプリ決済(PayPay、PayB)による納付を可能とすることにより、 市民サービスの更なる向上を図ります 
  ○令和4年度にシステム改修を行い、保育料は令和4年度中、市営住宅使用料は令和5年度からの運用開始を予定しています。
   
2 予算額
  16,385千円